港南区医師会40周年記念誌 情報システム部

港南区医師会40周年記念誌　情報システム部　部長　岡　正直

　世界最先端のＩＴ国家をめざす「新ＩＴ戦略」を当時の小泉純一郎首相が提唱していた平成15年（2003年）度に情報システム部は発足いたしました。（部長　今井健介先生）医療分野においてもIT活用の気運は高く、今井部長のご尽力のもとに作成された「港南区医師会ホームページ」（http://www.kounan-med.org/）は高度に完成されており、利用価値の高いものとなっております。
　その後平成17年（2005年）度より、今井先生のあと岡が部長を務めております。
　日本医師会は、医療現場のＩＴ化を進めるための土台となる標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入し、互換性のある医療情報をやりとりできるようにする計画（ORCA：Online Receipt Computer Advantage）を推進しています。横浜市医師会情報システム部会においてもORCAの推進は重要な事業の柱であり、平成18年（2006年）3月7日には港南区医師会情報システム部講演会として「ORCAと電子カルテ研究会」を開催いたしました。
　平成18年（2006年）4月10日に厚生労働省から発令された「療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行」を受けた平成23年（2011年）に向けてのレセプトオンライン請求義務化の動きは、医療関係者の間で大きく受け止められることとなりました。日本医師会は平成19年（2007年）8月30日に「一般的な小規模医療機関では、コンピュータの導入や操作、ネットワーク回線の利用など、多くのステップと投資を踏まなければオンライン請求は実現できない。オンライン請求が完全義務化されれば、保険診療を継続できない医療機関が出てくることが想定され、地域医療の崩壊を招く恐れがある」とのコメントを発表しました。
　平成20年（2008年）4月より40歳～74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした「特定健康診査・特定保健指導」（一般には「メタボ健診」といわれている）の開始へ向けて、さまざまな議論が沸き起こる中、平成20年（2008年）3月5日「特定健診とレセプトオンライン義務化に向けての対策」の講演会が開かれました。
　レセプトオンライン請求義務化が迫る中で、会員の関心も高まりを見せ、平成21年（2009年）3月27日には「レセプトオンライン請求とORCAについて」、同年7月30日には「レセプトオンライン請求勉強会」が開催されました。しかし、この年自民党より民主党への政権交代がおこり、引き続いてさまざまな政策転換が行われるとともに、いろんな意味においてトーンダウンしたまま今日に至っております。
　以前に較べIT技術は日常生活の中に深く入り込み、パソコンのコモデティ化、ネット利用の常態化の流れの中で、情報システム部の目指す方向性は転機を迎えているように思います。

１．会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進。
２．ホームページの運用・管理の充実。
３．会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実。
４．ＯＲＣＡ(日医標準レセプトソフト)への対応と普及。
５．医師会業務のシステム化の推進。
６．日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進。
７．市医師会との連携の推進。
８．レセプト請求システムへの対応。