2016年6月15日水曜日

第6回情報システム事業部会 2016.5.24

6回情報システム事業部会
日時:平成28524()午後7時30分 会場:横浜市医師会大会議室     

〇恵比須常任理事挨拶
議 題
1.「保健医療情報分野の標準規格(厚生労働省標準規格)について」の一部改正について(資料 1)

2.電子処方せん運用ガイドラインの策定について(資料 2)

3.「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」の一部改正について(資料3)

4.第2回ICTを活用した地域医療連携ネットワーク研究会報告(資料 4)

5.「会員の為の日医ITフェア」についての案内(資料 5)

参考:http://www.med.or.jp/japanese/members/info/sys/2015/ppt/ueno2_ppt.pdf

6.インターネット等の情報通信機器を用いた診療(いわゆる遠隔診療)を提供する事業に関する厚生労働省の見解(資料 6)

【協議事項】

7.情報システム事業部が主催する勉強会の開催について(資料 7)

その他
 次回部会開催予定について  日 時:平成28年 7月26日(火)午後7時30分~ 会 場:本会大会議室 

(資料 2)電子処方箋の運用ガイドラインの策定について(厚生労働省)
 処方箋は医師・歯科医師から薬剤師への処方内容の伝達だけでなく、患者自らが処方内容を知ることができる、患者にとって最も身近な医療情報の一つである。処方箋の電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化に資するだけでなく、電子版お薬手帳との連携により、患者自身の服薬情報の履歴の電子的な管理にも資する。
 このため、今般「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法令」の一部を改正し、処方箋の円滑な運用や地域医療連携の取り組みを進め、できるだけ早く国民がそのメリットを享受できるよう「電子処方箋の運用ガイドライン」を策定した。

 【運用の考え方と要件】
電子処方箋の導入は、単に処方箋の電子化を進めるのではなく、地域医療連携の取り組みと併せて普及させていくことで、医療機関と薬局との情報連携を一層進めていくものである。
電子処方箋への医師・歯科医師・薬剤師の署名については、HPKI(保健医療福祉分野における公開鍵基盤)を活用することで、処方箋の安全な送信を確保することとしている。
電子処方箋の運用のためのネットワーク回線等については、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに従って回線の経路の暗号化等を実施するなど、セキュリティ面での対策を講じることとしている。





(資料 1)「保健医療情報分野の標準規格(厚生労働省標準規格)について」の一部改正について








(資料 3「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」の一部改正について
【主な改正点(下線部分)】


(資料 41 回横浜市ICT を活用した地域医療連携ネットワーク研究会議事要点
本資料は、第1 回研究会の議事内容要約です。(第2回での報告事項は下線で記載)
議題1.国内の検討・導入状況について
地域医療連携ネットワークは、地域医療再生基金を契機に、2011 年以降に急激に増加
成功とされる事例でも、継続運用や規模拡大に向けた課題あり
議題2.各委員からの事前ヒアリングについて
(1)個別連係業務の観点から
ICT 活用として、病-病連携、転院時や救急時に受入側の患者事前把握
リビングウィルに反した高度急性期病院への救急搬送は改善必要
在宅医療は、チーム情報共有だけではなく、退院時の病院側からの情報提供も必要
電子お薬手帳は有用だが、費用負担やメーカー間での仕様差など、課題あり
予防的関与という意味で歯科の連携参加推進が必要
災害時の適切な医療提供のためにもICT を活用したい
(2)ICT 活用の技術・運用的な観点から
現場負担も大きいため、小規模連携や限定した情報範囲の共有からまずは始めてみてはどうか
ネットワークを個々に構築して、統合・相互連携していく実現は困難
相互連携を想定していないと、(たとえ同一メーカーシステムでも)コストはかさむ
統合・相互接続に、同一人特定のための情報連携基盤の設計は有効
第2回研究会での報告あり
(3)その他の観点から
神奈川県は、地域医療介護総合確保基金を財源にC@RNA システム(富士フィルムメディカル㈱)の全県への導入を 企画・推進
・「静的情報」(サマリや検査データ等)は「動的情報」(リアルタイムな診療情報等)共有より負担少なくICT 化が有効
個人情報取り扱いの検討は重要
患者自身が管理するという体制を整備することも有効
ICT 化する上では、業務上、価値・意味がある連携内容を先に特定することが重要
海外事例や都市部など、大規模(横浜市の人口規模)での事例を参考にしてみては
第2回研究会での報告あり
議題3.多職種連携ヒアリングの実施について
・在宅医療連携拠点、消防局もヒアリング対象に含める
その他.アンケート(医科診療所・歯科診療所・調剤薬局・訪問看護ステーション) 調査の実施について




















(資料 5)「会員の為の日医ITフェア」についての案内












(資料 6)ンターネット等の情報通信機器を用いた診療(いわゆる遠隔診療)を提供する事業に関する厚生労働省の見解





(資料 7)情報システム事業部が主催する勉強会の開催について


有識者の紹介(50音順)
内嶋 順一 氏(みなと横浜法律事務所 弁護士)
 後見、遺言、相続その他高齢者・障がい者に関する問題、消費者問題、医療問題等、様々な法律上の問題に造詣が深く、県の介護保険審査会等の委員も務めています。更に、要援護者の個人情報の取扱いに関する、民生委員や県職員向けの研修の経験も豊富です。
 平成27年度の本件事業の講師も担当されています。

岡本 正 氏(銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・マンション管理士・医療経営士)
 消費者庁による「個人情報保護法に関する説明会」ほか全国の自治体や企業等へ向けて多数の講演・社員研修等の実績があります。内閣府の行政改革部局や、日本弁護士連合会の災害対策本部室長としての勤務経験を活かして、新たな学問『災害復興法学』を創設し、中央大学大学院客員教授や慶應義塾大学講師等にも就任しています。
 平成27年度の個人情報保護推進会議における講演会の講師も担当されています。

山本 伊都子 氏(株式会社 福祉規格総合研究所 認定プライバシーコンサルタント)
 プライバシーマーク取得事業者向けコンサルタントや、社会福祉協議会及び福祉施設並びに民生委員及び自治会員等を対象とした研修等について豊富な経験があります。また、様々な新聞や専門誌への寄稿や、ホームページ等による等による個人情報保護関連の記事の掲載を行うなど、様々なメディアを駆使して個人情報保護についての啓発を図っています。
 平成27年度の本件事業及び事業者研修会の講師も担当されています。

湯淺 墾道 氏(情報セキュリティ大学院大学 学長補佐・教授)
 情報セキュリティやマイナンバー制度、個人情報保護制度に造詣が深く、本県情報公開・個人情報保護審議会の委員をはじめ、様々な自治体の委員や学会でも御活躍され、慶應義塾大学法学部講師、九州大学法学部講師、九州国際大学法学部総合実践法学科教授・副学長・社会文化研究所所長などを歴任しています。

 平成26年度の個人情報保護推進会議における講演会の講師も担当されています。