2012年7月31日火曜日

学術1部会 2012.9.19 議題

学術1部会 2012.9.19 議題

(1)第75回集談会(2012.2.18)の優秀演題の選定
(2)平成24年定時総会時学術講演会(2012.5.19)の反省(アンケート結果)
(3)臨床医学研修講座(2012.10.20 横浜市立大学)の進捗状況
(4)平成24年秋季学術大会(2012.11.17 川崎)の進捗状況
(5)平成25年新年学術大会(2013.1.17)の企画
(6)第76回集談会(2013.2.9 横浜内科学会)の企画
(7)平成25年定時総会時学術講演会(2013.5.18)の企画
(8)その他

(1)抄録番号12、14、20、27番から2つ選定。事前に抄録を会議参加者に配布。当日にも資料として。
(2)アンケート結果をまとめて、資料としてだす。
(3)プログラムができていれば、資料としてだす。
(4)プログラムができていれば、資料としてだす。
(5)宮本京先生の草案ができていれば資料としてだす。B肝炎か?
(6)伊藤正吾先生の草案ができていれば資料としてだす。
(7)(2)のアンケート結果を見ながら、案を考える。

2012年7月28日土曜日

港南区医師会40周年記念誌 情報システム部

港南区医師会40周年記念誌 情報システム部 部長 岡 正直

 世界最先端のIT国家をめざす「新IT戦略」を当時の小泉純一郎首相が提唱していた平成15年(2003年)度に情報システム部は発足いたしました。(部長 今井健介先生)医療分野においてもIT活用の気運は高く、今井部長のご尽力のもとに作成された「港南区医師会ホームページ」(http://www.kounan-med.org/)は高度に完成されており、利用価値の高いものとなっております。
 その後平成17年(2005年)度より、今井先生のあと岡が部長を務めております。
 日本医師会は、医療現場のIT化を進めるための土台となる標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入し、互換性のある医療情報をやりとりできるようにする計画(ORCA:Online Receipt Computer Advantage)を推進しています。横浜市医師会情報システム部会においてもORCAの推進は重要な事業の柱であり、平成18年(2006年)3月7日には港南区医師会情報システム部講演会として「ORCAと電子カルテ研究会」を開催いたしました。
 平成18年(2006年)4月10日に厚生労働省から発令された「療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行」を受けた平成23年(2011年)に向けてのレセプトオンライン請求義務化の動きは、医療関係者の間で大きく受け止められることとなりました。日本医師会は平成19年(2007年)8月30日に「一般的な小規模医療機関では、コンピュータの導入や操作、ネットワーク回線の利用など、多くのステップと投資を踏まなければオンライン請求は実現できない。オンライン請求が完全義務化されれば、保険診療を継続できない医療機関が出てくることが想定され、地域医療の崩壊を招く恐れがある」とのコメントを発表しました。
 平成20年(2008年)4月より40歳~74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした「特定健康診査・特定保健指導」(一般には「メタボ健診」といわれている)の開始へ向けて、さまざまな議論が沸き起こる中、平成20年(2008年)3月5日「特定健診とレセプトオンライン義務化に向けての対策」の講演会が開かれました。
 レセプトオンライン請求義務化が迫る中で、会員の関心も高まりを見せ、平成21年(2009年)3月27日には「レセプトオンライン請求とORCAについて」、同年7月30日には「レセプトオンライン請求勉強会」が開催されました。しかし、この年自民党より民主党への政権交代がおこり、11月25日厚労省は「オンライン請求の義務化」から「オンラインあるいは電子媒体による請求の義務化」に省令改定を行い、義務化の除外規定も設けられたことにより、問題は後ろ向きに沈静化しました。
 近年IT技術は日常生活の中に深く入り込み、パソコンのコモディティ化、インターネット利用の常態化の流れの中で、光ファイバーによる高速常時接続や市中での無線による接続の普及を背景に、クラウドコンピューティングが大きな存在感を示すようになりました。急速に普及しているスマートフォンやタブレット端末のサービスはクラウドの存在なしには成立しないと言えましょう。ある意味「パソコン」無用の時代に入りつつあるのかもしれません。
 平成23年(2011年)3月11日、東日本大震災は甚大な被害をもたらし、医療機関を含めた社会インフラが根こそぎ破壊される事態を経験することになりました。紙カルテや電子的ファイルの形態を問わず重要な診療情報データが、そのバックアップごと喪失することとなり、震災後の患者の治療継続に支障が生じているようです。このような巨大災害の際にデータを失わないためにも、個人情報の流出のリスクに配慮しつつ、クラウドでのデータ管理を進めることの重要性を強調したいと思います。
 レセプトの電子的な形での提出がいきわたったことを背景に、平成24年(2012年)度より、今までの目検によらないコンピュータパワーを駆使した「突合・縦覧」によるレセプト審査の厳格化が開始されました。この文章の執筆中の7月の時点で、制度導入からまだ日が浅いにもかかわらず、すでに全国で巨額の減点が発生しているとのことであり、機械力のすごさを感じています。もちろん適正なレセプト作成がなされるべきとは思いますが、しばしば改定を繰り返して複雑・煩雑を窮める規則に則ったレセプトを作成するのは至難なことであり、レセプト提出側においてもコンピュータパワーを駆使せざるを得ないことは確実です。今後、審査側と提出側のレセプトチェックプログラムの強化合戦が早い速度で進み、人智が入り込めないような領域に突入するかもしれません。その行き着く先には、保険診療は医師の判断ではなくコンピュータの指示に従って行うしかない悪夢の世界があるのでしょうか?
 医療とITとの関わりにおいて大きな転換点に立ちながら、医師会会員の力となるような部会活動を行うにはどうすればよいかを、次の10年も模索していきたいと考えております。皆様のご協力をお願い申し上げます。最後に今年度の港南区医師会情報システム部会の事業計画を載せて小文を締めくくりたいと思います。

1.会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進。
2.ホームページの運用・管理の充実。
3.会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実。
4.ORCA(日医標準レセプトソフト)への対応と普及。
5.医師会業務のシステム化の推進。
6.日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進。
7.市医師会との連携の推進。
8.レセプト請求システムへの対応。

【用語解説】

「IT」
Information Technologyの略。情報技術。最近はインターネット利用の発展を考慮して「ICT」(Information and Communication Technology 情報通信技術)ということが多くなった。

「ORCA」
ORCAプロジェクトとは、医療情報ネットワーク推進委員会にて「医師会総合情報ネットワーク構想」(1997年 情報化検討委員会)を構成するツールの一つとして認められた日本医師会の研究事業プロジェクト。下記のシナリオにあわせ、ネットワーク技術とソフトウェアを無償公開する。
1.医療のIT化を日医主導で進め、政策提案の元となる情報を収集するには、医療機関を結ぶコンピュータのネットワークが必要
2.上記の実現にはセキュリティの高いネットワークと各医療機関に端末が必要
3.端末への付加機能としてニーズの高いソフトウェアを開発、無償公開して普及を図る
4.その結果医療情報交換の効率化と標準化が進み、国民医療が改善する

「クラウド」
cloud=雲。最近では、クラウドコンピューティングを略して「クラウド」と呼ぶことが多い。データやプログラムを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上(これが雲のイメージ)において利用するサービスのこと。自宅、会社、ネットカフェ、学校、図書館、外出先など、さまざまな環境のパソコンや携帯電話(主にスマートフォン)やタブレット端末からでもデータを操作することができる。

「東日本大震災」
日本国内の被害は、地震そのものによる被害に加えて津波・火災・液状化現象・福島第一原子力発電所事故・大規模停電など多岐に渡り、1都9県が災害救助法の適用を受けた。警察庁発表による死者及び届出があった行方不明者の数は合わせて約1万9千人で、阪神・淡路大震災の6,437人を大きく上回る第二次世界大戦後最悪の自然災害となった。津波と原発事故の影響を連続して受けた福島県浜通りなどを中心に複合災害の状況を呈し、避難区域においては救助・捜索活動が中止される事態も発生した。この地震によって地球の自転がわずかに速くなり、一日の長さが100万分の1.8秒短くなった。

2012年7月24日火曜日

港南区医師会40周年記念誌 情報システム部

港南区医師会40周年記念誌 情報システム部 部長 岡 正直

 世界最先端のIT国家をめざす「新IT戦略」を当時の小泉純一郎首相が提唱していた平成15年(2003年)度に情報システム部は発足いたしました。(部長 今井健介先生)医療分野においてもIT活用の気運は高く、今井部長のご尽力のもとに作成された「港南区医師会ホームページ」(http://www.kounan-med.org/)は高度に完成されており、利用価値の高いものとなっております。
 その後平成17年(2005年)度より、今井先生のあと岡が部長を務めております。
 日本医師会は、医療現場のIT化を進めるための土台となる標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入し、互換性のある医療情報をやりとりできるようにする計画(ORCA:Online Receipt Computer Advantage)を推進しています。横浜市医師会情報システム部会においてもORCAの推進は重要な事業の柱であり、平成18年(2006年)3月7日には港南区医師会情報システム部講演会として「ORCAと電子カルテ研究会」を開催いたしました。
 平成18年(2006年)4月10日に厚生労働省から発令された「療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行」を受けた平成23年(2011年)に向けてのレセプトオンライン請求義務化の動きは、医療関係者の間で大きく受け止められることとなりました。日本医師会は平成19年(2007年)8月30日に「一般的な小規模医療機関では、コンピュータの導入や操作、ネットワーク回線の利用など、多くのステップと投資を踏まなければオンライン請求は実現できない。オンライン請求が完全義務化されれば、保険診療を継続できない医療機関が出てくることが想定され、地域医療の崩壊を招く恐れがある」とのコメントを発表しました。
 平成20年(2008年)4月より40歳~74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした「特定健康診査・特定保健指導」(一般には「メタボ健診」といわれている)の開始へ向けて、さまざまな議論が沸き起こる中、平成20年(2008年)3月5日「特定健診とレセプトオンライン義務化に向けての対策」の講演会が開かれました。
 レセプトオンライン請求義務化が迫る中で、会員の関心も高まりを見せ、平成21年(2009年)3月27日には「レセプトオンライン請求とORCAについて」、同年7月30日には「レセプトオンライン請求勉強会」が開催されました。しかし、この年自民党より民主党への政権交代がおこり、引き続いてさまざまな政策転換が行われるとともに、いろんな意味においてトーンダウンしたまま今日に至っております。
 以前に較べIT技術は日常生活の中に深く入り込み、パソコンのコモデティ化、ネット利用の常態化の流れの中で、情報システム部の目指す方向性は転機を迎えているように思います。

1.会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進。
2.ホームページの運用・管理の充実。
3.会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実。
4.ORCA(日医標準レセプトソフト)への対応と普及。
5.医師会業務のシステム化の推進。
6.日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進。
7.市医師会との連携の推進。
8.レセプト請求システムへの対応。

2012年7月23日月曜日

港南区医師会40周年記念誌 情報システム部

港南区医師会40周年記念誌 情報システム部 部長 岡 正直

 世界最先端のIT国家をめざす「新IT戦略」を当時の小泉純一郎首相が提唱していた平成15年(2003年)度に情報システム部は発足いたしました。(部長 今井健介先生)医療分野においてもIT活用の気運は高く、今井部長のご尽力のもとに作成された「港南区医師会ホームページ」(http://www.kounan-med.org/)は高度に完成されており、利用価値の高いものとなっております。
 その後平成17年(2005年)度より、今井先生のあと岡が部長を務めております。
 日本医師会は、医療現場のIT化を進めるための土台となる標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入し、互換性のある医療情報をやりとりできるようにする計画(ORCA:Online Receipt Computer Advantage)を推進しています。横浜市医師会情報システム部会においてもORCAの推進は重要な事業の柱であり、平成18年(2006年)3月7日には港南区医師会情報システム部講演会として「ORCAと電子カルテ研究会」を開催いたしました。
 平成18年(2006年)4月10日に厚生労働省から発令された「療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行」を受けた平成23年(2011年)に向けてのレセプトオンライン請求義務化の動きは、医療関係者の間で大きく受け止められることとなりました。日本医師会は平成19年(2007年)8月30日に「一般的な小規模医療機関では、コンピュータの導入や操作、ネットワーク回線の利用など、多くのステップと投資を踏まなければオンライン請求は実現できない。オンライン請求が完全義務化されれば、保険診療を継続できない医療機関が出てくることが想定され、地域医療の崩壊を招く恐れがある」とのコメントを発表しました。 さまざまな議論が沸き起こる中、平成20年(2008年)3月5日「特定健診とレセプトオンライン義務化に向けての対策」

平成21年3月27日「レセプトオンライン請求とORCAについて」
平成21年7月30日「レセプトオンライン請求勉強会」

1.会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進。
2.ホームページの運用・管理の充実。
3.会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実。
4.ORCA(日医標準レセプトソフト)への対応と普及。
5.医師会業務のシステム化の推進。
6.日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進。
7.市医師会との連携の推進。
8.レセプト請求システムへの対応。

2012年7月20日金曜日

神奈川県医師会報2012年8月号 分科会だより

神奈川県医師会報2012年8月号 分科会だより

 神奈川県内科医学会の創設は1967年2月19日で、神奈川医学会の最大の分科会として、2012年7月現在、中佳一会長のもと1693名の会員数となっています。本会は内科医をはじめ、内科診療を行う他科の医師も含めた分科会であり、種々の活動を展開しています。本会の活動の中核をなす3つの部会の活動内容について簡単に触れたいと思います。(以下敬称略)

1.学術1部会(部会長 岡 正直)
 5つの基本集会の概要と最近の企画について簡単に紹介します。
1-1.定時総会時学術講演会(5月)
 定時総会に引き続いて行われる講演会で、最新の医療に関する特別講演を中心に企画されています。学術2部会の委員会報告に続いて、2012年は「医事紛争に立ち向かう」というテーマで開催されました。今後さらに取り上げるテーマの幅を広げながら、会員の「実はこれが聴きたかった」講演会をめざして企画していきます。
1-2.臨床医学研修講座(例年9月)
 当会員と大学との連携による生涯教育の機会の充実を目指し、県下4大学(横浜市立大学医学部、北里大学医学部、聖マリアンナ医科大学、東海大学医学部)回り持ちで、地域の主要な駅に近いアクセスのよい会場で定期的に開催されています。2012年は横浜市立大学の担当で10月20日土曜日14時30分より市民総合医療センター6階会議室にて「市民医療向上への取り組み」をテーマに開催されます。
1-3.秋季学術大会(11月)
 神奈川県下5地区回り持ちで高齢者医療に関するテーマで企画されています。2012年は川崎市内科医会の担当で11月17日土曜日15時より川崎日航ホテルにて開催されます。社会公益部会の委員会報告と2012年2月の集談会の優秀演題講演に続いて特別講演が行われる予定です。
1-4.新年学術大会(1月)
 この講演会では、内容が互いに関係する2題の特別講演が行われ、テーマの内容について深い理解が得られるよう企画されています。来年2013年1月17日木曜日、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズにて、近年診断と治療に大きな進歩が見られる肝臓疾患についての講演が予定されています。
1-5.集談会(2月)
 日常診療を中心に地域内科医会相互の理解・連携に通じる発表の場として、県下5地区を回りながら開催されています。ここ数年は、参加数・演題数ともに増加していますが、さらに活発化する目的で、発表演題の中から2題の優秀演題を選定し、秋季学術大会で表彰するとともに講演をいただいております。来年2013年2月9日土曜日15時30分より、横浜内科学会主管で横浜駅東口崎陽軒本店にて開催されます。一般演題のあと17時より「骨粗しょう症」に関する特別講演が予定されています。

2.学術2部会(部会長 松葉育郎)
 5つの事業委員会の最近の活動内容について、箇条書きにて簡単に紹介します。
2-1.神奈川糖尿病対策委員会(委員長 松葉育郎)
 1)糖尿病神経障害の実態調査の2次解析
 2)神奈川県眼科医会との連携による糖尿病眼合併症対策
 3)糖尿病腎症対策講演
 4)県民向け糖尿病講演会の企画
 5)インスリン外来導入法の普及、DPP-4阻害薬にかかわる調査研究
2-2.神奈川肝炎対策委員会(委員長 宮本 京)
 1)「肝臓病を考える病診連携の会-肝癌撲滅を目指して」講演会を年2回開催
 2)肝臓病特別講演会、市民公開講座など企画・開催
 3)小冊子「これだけは知っておきたいC型肝炎・B型肝炎の知識」の刊行
2-3.神奈川認知症対策委員会(委員長 渡部廣行)
 1)「認知症を考える神奈川の会」講演会を年1回開催
 2)認知症用語集の作成・刊行
 3)クリニカカル・カンファレンスの開催
 4)「生活習慣病とアルツハイマー型認知症との関連」に関する調査研究
2-4.神奈川高血圧・腎疾患対策委員会(委員長 佐藤和義)
 1)「神奈川高血圧スタディ」神奈川県下における高血圧患者治療の実態調査
 2)非糖尿病患者におけるCKDの実態調査
 3)神奈川CKD対策委員会による調査研究
2-5.神奈川呼吸器疾患対策委員会(委員長 西川正憲)
 1)「ぜんそく症状ゼロ プロジェクト」を啓発する学術講演会の開催
 2)コメディカルを含め情報共有し、喘息に対するチーム医療のスキルアップを
 3)「神奈川県下喘息マップ」を作成し、神奈川県「喘息死ゼロ作戦」との連携をはかる
 4)喘息のみならず「咳」にかかわる市民公開講座などにより、一般の人々の理解を深める

3.社会公益部会(部会長 長谷 章)
 3つの事業委員会の最近の活動内容について、箇条書きにて簡単に紹介します。
3-1.神奈川禁煙・分煙推進委員会(委員長 長谷 章)
 1)禁煙医療に関係する書物・DVDの作成(「今日からできるミニマム禁煙医療」、禁煙指導のための実践DVD)
 2)禁煙外来における動機付け面接法、認知行動療法の応用に関する講習会の開催
 3)タバコ対策エキスパート養成のための講演会の開催
 4)神奈川県公共的施設禁煙条例の制定・施行後の県民の禁煙支援(かながわ卒煙塾の講師派遣)
3-2.ジェネリック問題対策委員会(委員長 北田 守)
 1)会員へのジェネリックに関する知識の周知
 2)看護協会、歯科医師会、薬剤師会との情報共有
 3)市民公開講座の開催
 4)安心して使用できるジェネリック医薬品の情報収集
 5)日本臨床内科医会との協働
3-3.在宅医療委員会(委員長 久保田 毅)
 1)会員への在宅医療に関する知識・情報の周知
 2)行政、病院協会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会、介護事業所、ケアマネジャー等との情報共有
 3)市民への在宅医療に関する講演会の開催
 4)長期的に継続できる在宅療養支援診療所の運営に関する検討
 5)在宅医療をめぐる社会的問題の検討
 6)若年の外傷後遺症患者や、障害児が15才以上になった後の医療・生活援助のあり方の検討

4.おわりに
 新しい委員会が2つ設けられることになりました。ひとつは、シニア会員の豊富な経験とノウハウを生かし、今までの本会の活動の隙間を埋め社会公益のため尽力する「シニア委員会」と、もうひとつは、東日本大震災体験を風化させないため災害対策を中心としてさまざまな危機管理を調査・提言し、講演会などを開催する「災害対策委員会」です。本会の活動はさらに広がりを見せておりますが、それを支えるためにはさらに多くの会員の参加が必要です。ぜひ本会ホームページ(http://kanagawamed.org)やツイッター(http://twitter.com/kanagawamed)をごらんいただきまして、ご入会のほどお願い申し上げます。
                                                           (文責 神奈川県内科医学会学術1部会長 岡 正直)

2012年7月19日木曜日

神奈川県医師会報2012年8月号 分科会だより

神奈川県医師会報2012年8月号 分科会だより

神奈川県内科医学会の創設は1967年2月19日で、神奈川医学会の最大の分科会として、2012年7月現在、中佳一会長のもと1693名の会員数となっています。本会は内科医をはじめ、内科診療を行う他科の医師も含めた分科会であり、種々の活動を展開しています。本会の活動の中核をなす3つの部会の活動内容について簡単に触れたいと思います。(以下敬称略)
1.学術1部会(部会長 岡 正直)
5つの基本集会の概要と最近の企画について簡単に紹介します。
1-1.定時総会時学術講演会(5月)
定時総会に引き続いて行われる講演会で、最新の医療に関する特別講演を中心に企画されています。学術2部会の委員会報告に続いて、2012年は「医事紛争に立ち向かう」というテーマで開催されました。今後さらに取り上げるテーマの幅を広げながら、会員の「実はこれが聴きたかった」講演会をめざして企画していきます。
1-2.臨床医学研修講座(例年9月)
当会員と大学との連携による生涯教育の機会の充実を目指し、県下4大学(横浜市立大学医学部、北里大学医学部、聖マリアンナ医科大学、東海大学医学部)回り持ちで、地域の主要な駅に近いアクセスのよい会場で定期的に開催されています。2012年は横浜市立大学の担当で10月20日土曜日14時30分より市民総合医療センター6階会議室にて「市民医療向上への取り組み」をテーマに開催されます。
1-3.秋季学術大会(11月)
神奈川県下5地区回り持ちで高齢者医療に関するテーマで企画されています。2012年は川崎市内科医会の担当で11月17日土曜日15時より川崎日航ホテルにて開催されます。社会公益部会の委員会報告と2012年2月の集談会の優秀演題講演に続いて特別講演が行われる予定です。
1-4.新年学術大会(1月)
この講演会では、内容が互いに関係する2題の特別講演が行われ、テーマの内容について深い理解が得られるよう企画されています。来年2013年1月17日木曜日、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズにて、近年診断と治療に大きな進歩が見られる肝臓疾患についての講演が予定されています。
1-5.集談会(2月)
日常診療を中心に地域内科医会相互の理解・連携に通じる発表の場として、県下5地区を回りながら開催されています。ここ数年は、参加数・演題数ともに増加していますが、さらに活発化する目的で、発表演題の中から2題の優秀演題を選定し、秋季学術大会で表彰するとともに講演をいただいております。来年2013年2月9日土曜日15時30分より、横浜内科学会主管で横浜駅東口崎陽軒本店にて開催されます。一般演題のあと17時より「骨粗しょう症」に関する特別講演が予定されています。
2.学術2部会(部会長 松葉育郎)
5つの事業委員会の最近の活動内容について、箇条書きにて簡単に紹介します。
2-1.神奈川糖尿病対策委員会(委員長 松葉育郎)
1)糖尿病神経障害の実態調査の2次解析
2)神奈川県眼科医会との連携による糖尿病眼合併症対策
3)糖尿病腎症対策講演と神奈川CKD対策委員会による調査研究
4)県民向け糖尿病講演会の企画
5)インスリン外来導入法の普及、DPP-4阻害薬にかかわる調査研究
2-2.神奈川肝炎対策委員会(委員長 宮本 京)
1)「肝臓病を考える病診連携の会-肝癌撲滅を目指して」講演会を年2回開催
2)肝臓病特別講演会、市民公開講座など企画・開催
3)小冊子「これだけは知っておきたいC型肝炎・B型肝炎の知識」の刊行
2-3.神奈川認知症対策委員会(委員長 渡部廣行)
1)「認知症を考える神奈川の会」講演会を年1回開催
2)認知症用語集の作成・刊行
3)クリニカカル・カンファレンスの開催
4)「生活習慣病とアルツハイマー型認知症との関連」に関する調査研究
2-4.神奈川高血圧・腎疾患対策委員会(委員長 佐藤和義)
1)「神奈川高血圧スタディ」神奈川県下における高血圧患者治療の実態調査
2)非糖尿病患者におけるCKDの実態調査
2-5.神奈川呼吸器疾患対策委員会(委員長 西川正憲)
1)「ぜんそく症状ゼロ プロジェクト」を啓発する学術講演会の開催
2)コメディカルを含め情報共有し、喘息に対するチーム医療のスキルアップを
3)「神奈川県下喘息マップ」を作成し、神奈川県「喘息死ゼロ作戦」との連携をはかる
4)喘息のみならず「咳」にかかわる市民公開講座などにより、一般の人々の理解を深める
3.社会公益部会(部会長 長谷 章)
3つの事業委員会の最近の活動内容について、箇条書きにて簡単に紹介します。
3-1.神奈川禁煙・分煙推進委員会(委員長 長谷 章)
1)禁煙医療に関係する書物・DVDの作成(「今日からできるミニマム禁煙医療」、禁煙指導のための実践DVD)
2)禁煙外来における動機付け面接法、認知行動療法の応用に関する講習会の開催
3)タバコ対策エキスパート養成のための講演会の開催
4)神奈川県公共的施設禁煙条例の制定・施行後の県民の禁煙支援(かながわ卒煙塾の講師派遣)
3-2.ジェネリック問題対策委員会(委員長 北田 守)
1)会員へのジェネリックに関する知識の周知
2)看護協会、歯科医師会、薬剤師会との情報共有
3)市民公開講座の開催
4)安心して使用できるジェネリック医薬品の情報収集
5)日本臨床内科医会との協働
3-3.在宅医療委員会(委員長 久保田 毅)
1)会員への在宅医療に関する知識・情報の周知
2)行政、病院協会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会、介護事業所、ケアマネジャー等との情報共有
3)市民への在宅医療に関する講演会の開催
4)長期的に継続できる在宅療養支援診療所の運営に関する検討
5)在宅医療をめぐる社会的問題の検討
6)若年の外傷後遺症患者や、障害児が15才以上になった後の医療・生活援助のあり方の検討
4.おわりに
新しい委員会が2つ設けられることになりました。ひとつは、シニア会員の豊富な経験とノウハウを生かし、今までの本会の活動の隙間を埋め社会公益のため尽力する(仮称)「シニア委員会」と、もうひとつは、東日本大震災体験を風化させないため災害対策を中心としてさまざまな危機管理を調査・提言し、講演会などを開催する(仮称)「危機管理委員会」です。本会の活動はさらに広がりを見せておりますが、それを支えるためにはさらに多くの会員の参加が必要です。ぜひ本会ホームページ(http://kanagawamed.org)やツイッター(http://twitter.com/kanagawamed)をごらんいただきまして、ご入会のほどお願い申し上げます。
                                                             (文責 神奈川県内科医学会学術1部会長 岡 正直)