第5回情報システム事業部会2016.03.22

 第5回情報システム事業部会

日　時：平成28年3月22日(火)午後７時30分    会　場：　横浜市医師会大会議室　　　　


議　題

１．平成２７年度日本医師会医療情報システム協議会報告（資料　１）



２．横浜市医療局によるアンケート調査（市内医療機関等のICT 活用状況）への協力要請について（資料　２）

３．第１回ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワーク研究会報告（資料　３）

４．横浜市医師会ＩＴ研修補助事業の申請について（資料　４）

 ※会員の興味あるテーマを見つけるのが難しい。




５．横浜市医師会市民向け・会員専用ホームページへのご意見について

　　　市民向け　http://www.yokohama.kanagawa.med.or.jp/

　　　会員専用　https://member.yokohama.kanagawa.med.or.jp/

 ※すっきりしていて見やすい。スマホでも見やすいように作ってほしい。区レベルでのホームページ作成についても支援してほしい。








６．次回部会開催予定について

　　　日　時：平成28年5月24日（火）午後7時30分～　　　　会　場：本会大会議室








【資料1】平成27 年度日本医師会医療情報システム協議会報告

     　　横浜市医師会常任理事 恵比須 亨　　横浜市医師会常任理事 根上 茂治

　平成28年2月13日（土）、14日（日）の両日、日本医師会館大会議室で標記協議会が開催された。本年度は広島県医師会の担当で、メインテーマは「IT時代における地域医療連携のあり方〜「医療介護連携」「医療等ID」について〜」であった。三つのセッションからなり、セッションⅠは「地域医療〜医療介護連携（SNS等）は如何にすべきか？〜」、セッションⅡは「日医IT戦略」、セッションⅢは「シンポジウム〜マイナンバーと医療等IDについて〜」であった。

I 地域医療連携（事務局）セッション

　地域医療連携の事例紹介として、富山県新川医療圏における連携パス・ICT を活用した多職種連携、愛媛県の連携EMA ネットワークにおける在宅医療介護支援システムの運用と医療介護連携システムに関する考察、東京慈恵会医科大学のスマートフォンと医療〜SNS を使った取り組み〜、大分県臼杵市の“うすき石仏ねっと”でもっと地域を元気に！、広島県の在宅医療介護連携に対するHM ネットの取り組み、栃木県における医療介護連携専用SNS「どこでも連絡帳」と地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」の併用、日医総研主席研究員の上野智明さんから医療・介護分野のICT を利用した多職種連携に関する調査結果について報告がなされ、その後、パネルヂィスカッションが行なわれた。紹介された多くのネットワーク事例は地域包括ケアシステムとして医療・介護・健診等をカバーした多職種対応となっていた。今年の議論は病病、病診、診診連携いわゆる医療業務連携ツールと医師、看護師、薬剤師など医療担当者・介護担当者・患者さんあるいは患者さん家族間すなわち多職種間のコミュニケーションツールとは別のものであり、別々に議論する必要があることが強調された。後者の多職種間のコミュニケーションツールについては、医療連携と同様に、主治医が全体をコントロールすべきこと、プライバシー保護の観点から、情報のコントロールは患者さんや患者さんの家族が決定権を持つべきことが強調された。最大の問題は、システムの運営維持費であるが、今回は比較的安価にうまく運用している栃木県の「どこでも連絡帳」が使用しているMedical CareStation というソフトが紹介され、多くの質問が寄せられていた。多職種連携のコミュニケーションツールとしてのSNS が今後普及していくものと見込まれるなか、どのような情報を誰がコントロールしてどのように共有していくのがよいか今後の議論が必要なことが確認された。

II 日医IT 戦略セッション

　日医総研の主席研究員３名のプレゼンテーションが行なわれ、矢野一博研究員は「医師資格証の普及促進とIT 分野での利活用について」と題して報告があった。西川好信研究員は「地域医療連携における紹介状作成ツール（MI_CAN）について」、上野智明研究員は「ORCA 事業の今後について」と題した報告がなされた。2015 年11 月4 日、日本医師会は政府系ファンドの（株）地域経済活性化支援機構(REVIC)と共同出資し、日本医師会ORCA 管理機構株式会社を設立ことが報告された。今後はORCA プロジェクトの2nd ステージとして、日本医師会会員が安心して使える医療介護情報の基盤作りに邁進していくという方針が示された。

III シンポジウム「マイナンバーと医療等ID について」

　日本医師会常任理事 石川広己氏から「医療等ID に関する日本医師会としての見解について」、内閣官房社会保障改革担当室閣審議官 向井治紀氏から「マイナンバー制度の展望について」、総務省自治行政局住民制度課長 篠原俊博氏から「マイナンバーカードの普及・利活用について」、厚生労働省大臣官房参事官（情報政策担当） 佐々木裕介氏から「マイナンバー制度のインフラを活用した医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）の体系」、医療分野等ID導入に関する検討委員会委員長で東京大学大学院医学系研究科医療経営政策学講座特任准教授 山本隆一氏から「医療分野等ID 導入に関する検討委員会より」という５つの講演の後にシンポジウムが行なわれた。はじめに日本医師会の石川常任理事から、医療分野では、マイナンバーではなく、医療等分野専用の番号制度導入すべきという日本医師会の意向が受け入れられ、国家戦略となり、閣議決定されたことが報告された。その後、政府のマイナンバー制度設計に携わっておられる向井氏からは、マイナンバーは個人を特定するものではあるが、個人を証明するものではないと述べた。その上で、改正マイナンバー法の成立により、2017 年7 月から、マイナンバーを医療等分野では、健康保険組合等の行う特定健康診査情報の管理等における利用、地方公共団体間における予防接種履歴に関する情報連携に用いられることが報告された。2017 年7 月以降には、医療機関の窓口においてマイナンバーカードを健康保険証として利用し、その後も段階的に医療連携や研究に利用したいという方針が説明された。篠原氏からは、マイナンバーカードの普及・利活用について講演が行なわれ、マイナンバーカードは住基カードのシステムに基づいており、運転免許を持たない人にとってはID になること、IC チップのなかのデータは128kb と小さく、個人を識別するための情報しか入っていないことなどが説明された。厚生労働省の佐々木氏からは、マイナンバーとは別の医療等ID の導入について国の方針が説明された。2018 年10 月から医療等ID の試験運用開始、2020 年から本格運用開始予定とのことであった。最後に日本医師会内に設置された、医療分野等ID 導入に関する検討委員会委員長の山本氏から、検討委員会での議論について説明がなされた。医療等ID が果たす役割は、①医療機関窓口における医療保険の即時資格確認、②地域医療連携同士の結びつけ、③社会保険診療レセプトデータ、介護保険請求データ、介護認定に関するデータ、母子手帳に記載されたデータ、学校検診データ、特定検診データ、がん登録データなど国民が公的利用に同意していないデータベースの結合、④PHR( Personal Health Record)（お薬手帳、母子手帳、かかりつけ連携手帳などを連結させた個人データ）の実現、⑤本人による医療健康情報の追跡ツールとしての利用などが議論されたことが報告された。今後は厚生労働省と調整しながら進めていく方向であることも報告された。

　最後に、来年度の担当は長崎県医師会であることが報告され、閉会した。　（文責：根上茂治）

【資料2】ICT を活用した地域医療連携ネットワークに関する調査

１ 調査名称　　ICT を活用した地域医療連携ネットワークに関する調査

２ 質問項目

　　別紙「ICT を活用した地域医療連携ネットワーク企画に関するアンケート調査票」（以下「アンケート票」と記載）のとおり。

３ 実施期間　　３月１日（火）～３月11 日（金）

４ 回答方法

　　アンケート調査票に回答を記載の上、同封の返信用封筒に封入・ご返送ください。

５ 調査結果の利用

　・横浜市が医療政策を検討する上の基礎データとして利用します。

　・取得したデータを公表する場合は統計的に処理した内容とし、個別の医療機関の回答内容や回答者名・医療機関名は非公表とします。

６ 問合せ先

　　調査は、横浜市医療局が「株式会社ヘルスケアリレイションズ」に委託して実施いたします。

【資料3】第１回横浜市ICT を活用した地域医療連携ネットワーク研究会 次第

日時：平成28 年２月２日（火）18:00～20:00　　　　場所：横浜市役所５階 関係機関執務室

１ 開会

２ あいさつ

３ 資料確認

４ 委員紹介

５ 議題

（１）国内の検討・導入状況について 【資料２】

（２）各委員からの事前ヒアリングについて 【資料３、４】

（３）多職種連携の現状ヒアリングの実施について 【資料５】

６ その他

（１）アンケート調査の実施について 【資料６】

７ 閉会

【配布資料】 頁番号

資料１ ：横浜市ICT を活用した地域医療連携ネットワーク研究会について 4

資料２ ：ICT を活用した地域医療連携ネットワーク国内の検討・導入状況について 5

資料３ ：事前ヒアリングでのご意見一覧 17

資料３－１：【参考資料】語句説明 18

資料４ ：【補足資料】事前ヒアリングでのその他ご意見 21

資料５ ：多職種連携業務の現状共有について 24

資料５－１：【サンプル】医科診療所 ユースシーン① （紹介／診療・検査予約） 25

資料６ ：アンケート調査（市内医療機関等のＩＣＴ活用状況）について 26

資料６－１：アンケート調査依頼文 27

資料６－２：アンケート調査票（医科診療所） 29

資料６－３：アンケート調査票（歯科診療所） 34

資料６－４：アンケート調査票（調剤薬局） 40

資料６－５：アンケート調査票（訪問看護ステーション） 44

【資料4】ＩＴ研修経費補助について

　《目的》

　会員（ 会員医療機関） へのＩ Ｔ 化推進を目的とし、区医師会が所属会員を対象に実施したパソコン研修会、日レセ講習会、 会員相互の情報伝達の電子化、医療情報の電子化などの研修に対して経費補助を行う。

　《補助対象経費》

　補助の対象となる経費は区医師会が主催したＩ Ｔ 化推進に係る研修会経費（ 会場費、受講料、テキスト代、講師謝金、通信 運搬費、機器借り上げ料等）とする。　　※飲食や機器購入に係る経費は対象外。

　《補助額》

　補助額は、各区補助対象経費について１ 区当たり100,000 円を限度として交付し、研修会経費が100,000 円を超えた場合の 差額は、区医師会で負担するものとする。

　《補助金の交付方法》

　補助金は、年度末に区医師会指定の口座に振込む。

　《実施報告》

　区医師会は、「ＩＴ 研修補助に係る報告書」（ 参加者名簿、領収書コピー添付）を年度末に提出する。