第１２回 情報システム事業部会 2015年03月24日

第１２回　情報システム事業部会

平成２７年３月２４日(火)午後７時半 横浜市医師会会議室

議　題

１．平成２７年度情報システム事業部会事業計画について（資料１）

２．平成26年度日本医師会医療情報システム協議会報告について（資料　２）

３．「医師資格証」の受付書類に関する医師免許証の取り扱いについて（資料　３）

４．横浜市医師会ＩＴ研修補助事業について（資料　４）

５．勉強会の企画について（資料　５）
６．横浜市医師会市民向け・会員専用ホームページについて

　≪市民向けホームページ≫　　http://www.yokohama.kanagawa.med.or.jp/

　≪会員専用ホームページ≫　　https://member.yokohama.kanagawa.med.or.jp/

７．その他
　　・次回の開催予定
　　第１３回情報システム事業部会 平成２７年５月２６日（火）午後７時３０分　横浜市医師会会議室
　　※新法人移行に伴い部員の先生方の任期は６月までとなります。

(資料1)情報システム部会

平成27年度	平成26年度
１ 会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進 ２ ウェブサイトの運用・管理の充実 ３ 会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実 ４ 診療に係る媒体の電子化対応と推進 ５ 医師会業務のシステム化の推進 ６ 日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進 ７ 災害時における通信手段の検討	１ 会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進 ２ ウェブサイトの運用・管理の充実 ３ 会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実 ４ 診療に係る媒体の電子化対応と推進 ５ 医師会業務のシステム化の推進 ６ 日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進 ７ 災害時における通信手段の検討 ８ テレビ会議導入の検討

（資料2）平成26年度日本医師会医療情報システム協議会報告

　平成27年2月14日（土）15日（日）の両日、日本医師会館大会議室で標記協議会が開催された。本年度は沖縄県医師会の担当で、メインテーマは「医療情報の取り扱いはどうあるべきか？～医療におけるIDのあり方～」であった。

【1　地域医療連携（事務局）セッション】

　地域医療連携の事例紹介として新潟県佐渡のさどひまわりネット、沖縄県のおきなわ津梁ネットワーク、別府市のゆけむり医療ネット、北海道の道南ＭｅｄＩｋａのプレゼンテーションが行われた。その他、宮城県のＭＭＷＩＮ、長崎県のあじさいネット、松江市まめネットなどの担当者によるパネルディスカッションが行われた。紹介された多くのネットワーク事例は地域包括ケアシステムとして医療・介護・健診等をカバーした多職種対応となっていた。最大の問題はシステムの運営維持費で、参加者を増やすこと、できるだけ安価なシステムにすることが今後の課題とされた。また多職種参加でモバイル機器単位での利用が前提であり、モバイル機器単位でのセキュリティ向上などの運用規定も課題とされた。

【2　日医ＩＴ戦略セッション～ＯＲＣＡ・日医認証局の今後の発展に向けて～】

　日医総研の主席研究員3名のプレゼンテーションが行われ、上野智明研究員は「日レセと連携ソフト（電子カルテなど）の最新情報」と題して報告があった。今後の日レセはクラウド化する方向で開発を進め、また8年後を目処に日レセ電子カルテも搭載するという方針が示された。またＨＡＯＲＩと称する外部アプリケーションとのＡＰＩの整備をすすめ、他社の電子カルテ等との連携強化の方向性も示された。西川好信研究員は「紹介状作成プログラム（MI_CAN）と地域連携」と題して、平成26年8月に公開された紹介状作成プログラムが紹介された。日医標準レセプトソフトに入力したデータで紹介状および診断書が簡単に作成でき、画像貼り付け機能、検査データの結果取り込み機能、市販ソフトとの連動も可能など、機能の充実が紹介された。矢野一博研究員は「医師資格証の現状と今後の展開について」と題して、日本医師会電子認証センターが発行する医師資格証を利用するアプリケーションとして、講演会などの出欠管理ソフト、スマートフォンを用いた資格確認、電子署名、会員情報検索（準備中）などについて報告された。今後は厚生労働省や各科学会と協議を重ね、専門医の認定・継続に活用できるよう進めていく方針が示された。東京大学の山本隆一特任准教授からは「そもそも医療機関が医療情報を安心して外部ネットワークに接続できないこと」、「電子処方箋は技術的に実現可能だが現場のメリットはないこと」などの興味ある示唆があった。石川広己日本医師会常任理事からは「日医のＩＴ戦略」と題して報告された。プライバシー保護の観点などからマイナンバーを医療に入れないことの重要性について強調されていた。また地域包括ケアシステムにおける連携はアナログでも医療介護の連携を進めることが重要として、お薬手帳の成功から「かかりつけ連携手帳」の創設が提案された。

【3　シンポジウム「医療情報の取り扱いはどうあるべきか？～医療におけるＩＤのあり方～」】

　内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室　内閣参事官　瓜生和久氏から「パーソナルデータの利活用に関する制度改正について」、内閣府大臣官房番号制度担当室長　内閣審議官　向井治紀氏から「医療・介護分野とＩＴ総合戦略・マイナンバー等について」、厚生労働省大臣官房参事官（情報政策担当）鯨井佳則氏から「医療等分野における番号制度の活用等について」、日本医師会常任理事　石川広己氏から「医療におけるＩＤの現状、その問題点について」という4つの講演の後にシンポジウムが行われた。はじめに政府のマイナンバー制度設計に携わっておられる3方から上記講演が行われ、その後日本医師会の意見が述べられた。政府の主張をまとめると、マイナンバー法の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」であり、適応は行政手続きに関することのみで、その範囲は法律に書き込まれている。医療に関する記載はなく、日本医師会の心配には及ばないとのことであった。それに対し日本医師会は行政が運用の過程でマイナンバーを医療に結びつける可能性は残っていることを指摘し、日本医師会は社会保障・税番号制度における個人番号（マイナンバー）を医療現場で利用することに反対する姿勢を明確に示した。平成26年11月19日に日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会合同で「医療等ＩＤに係わる法制度整備に関する声明」を取りまとめ合同記者会見を行い声明文が発表されたことが報告された。声明文ではマイナンバーとは異なる医療等ＩＤの必要性を示し、関連法制度の整備、それらの仕組みを監視する第三者機関設置の必要性を求めた。日本医師会内に「医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会」を設置し、本年10月のマイナンバー運用開始までに、具体的な提案を行うことも報告された。

　来年度は、平成28年2月13日・14日に広島県医師会が担当で開催することが報告され閉会した。

（文責：根上 茂治 　常任理事）

（資料3）

（資料4）

（資料5）勉強会のテーマについて（案）

　６月23日火曜日

　　・神奈川県警のサイバーセキュリティ部門の紹介

　　・個人情報保護法が改正されるにあたって、ビッグデータの取り扱いについて

　　・全国の病院での情報取り扱いに際して危なかった話など

（その他）

　各区で蓄積されている膨大な紙データをどう電子化しているのか？各区にアンケートを行う。