横浜市医師会 第２回 情報システム事業部会

第２回　情報システム事業部会

日　時：平成23年7月26日（火）　午後7時30分 会　場：横浜市医師会会議室


１）ORCAに関する要望書について　（資料1）

　

2)各区医師会IT研修費補助事業について　　（資料2）

　

３ ３）横浜市医師会主催勉強会企画について　　（資料3）

　

４）横浜市医師会ネットワークについて　（資料4）



５）小委員会の設置について　（資料5）



６）その他



 情報提供「セキュアな医療情報伝送システムとiPadを活用した電子カルテのプロトタイプ」

　　　　　　　　　 (港北区　ゆうあいクリニック　片山　敦　先生)

　・次回開催予定 ９月２７日（火）午後7時30分～　会場：横浜市医師会議室

（資料1）日本医師会会長あて
　昨今、電子カルテの急速な普及に伴い、新規開業医を中心に若手医師の多くは、電子カルテー体型レセコンを導入する傾向がみられます。また、日医標準レセプト導入医療機関がその後、電子カルテも導入した場合、電子カルテ業者の質やサポート体制によつては、日医標準レセプトと電子カルテとの間のデータの互換性に問題が生じたり、機器の操作性に大きな障害が発生した事例があります。
　ついては、ORCAプロジェクトの更なる普及と会員のニーズに応えるべく、以下の2点について要望します。


1.日医標準レセプトに連動する電子カルテの評価制度の導入と評価の開示
電子カルテ業者のサポート体制や導入実績などのデータおよび電子カルテを併せて導入する場合の注意点等を貴会で集約し、導入を検討している医療機関へ開示して欲しい。


２.電子カルテー体型日医標準レセプトの開発
大手の電子カルテはレセコンが一体になっており、使い勝手が良い。レセコンと電子カルテを別々に運用することによるメリットもありますが、他の機器や院内LANでネットワークを組む場合、運用経費が高くなる可能性もあります。電子カルテを導入しようとする医療機関が日医標準レセプトを選択しやすくする為にも電子カルテー体型日医標準レセプトの開発を望みます。
（資料2）研修経費補助について
《目的》
会員へのＩＴ化推進を目的とし、区医師会が所属会員を対象に実施したパソコン研修会、日レセ講習会、会員相互の情報伝達の電子化、医療情報の電子化などの研修に対して経費補助を行う。
《補助対象経費》
補助の対象となる経費は区医師会が主催したＩＴ化推進に係る研修会経費（会場費、受講料、テキスト代、講師謝金、通信運搬費、機器借り上げ料等）とする。
※飲食や機器購入に係る経費は対象外。
《補助額》
補助額は、各区補助対象経費について１区当たり100,000円を限度として交付し、研修会経費が100,000円を超えた場合の差額は、区医師会で負担するものとする。
《補助金の交付方法》
補助金は、年度末に区医師会指定の口座に振込む。
《実施報告》
区医師会は、「ＩＴ研修補助に係る報告書」（参加者名簿、領収書コピー添付）を年度末に提出する。


（新）ＩＴ化推進補助事業
 （旧）ＩＴ研修費補助事業

（目的）：文言追加
会員ならびに区医師会事務局のＩＴ化推進を目的とし、区医師会が会員を対象に実施したパソコン研修会、日レセ講習会、会員相互の情報伝達の電子化、医療情報の電子化および医療連携の推進事業に対して経費補助を行う。
（補助対象経費）：（2）を追加と文言整理
補助の対象は区医師会が主体となった以下の経費とする。
（1）ＩＴ化研修会経費（講師謝金・印刷費・通信運搬費等）
（2）医療連携等推進に係る経費
（システム構築費・ソフトウエア購入費等）
但し、（1）において飲食や参加者の旅費、（2）においては、保守費用は経費対象外とする。
（補助額）：文言整理
補助額は対象経費について1区当たり100,000円を限度として交付し、100,000円を超えた場合の差額は区医師会で負担する。


（実施報告）：文言整理
区医師会は「ＩＴ化推進補助事業報告書」（参加者名簿、領収書コピー添付）を年度終了後に提出する。
（補助金の交付方法）：文言整理
補助金は年度終了後、区医師会の指定口座に振込む。
 （目的）
会員へのＩＴ化推進を目的とし、区医師会が
所属会員を対象に実施したパソコン研修会、
日レセ講習会、会員相互の情報伝達の電子化、医療情報の電子化などの研修に対して経費補助を行う。
（補助対象経費）
補助の対象となる経費は区医師会が主催した
ＩＴ化推進に係る研修会経費（会場費、受講料、テキスト代、講師謝金、通信運搬費、機器借り上げ料等）とする。
※飲食や機器購入に係る経費は対象外。





（補助額）
補助額は、各区補助対象経費について１区当たり100,000円を限度として交付し、研修会経費が100,000円を超えた場合の差額は、区医師会で負担するものとする。
（実施報告）
区医師会は、「ＩＴ研修補助に係る報告書」（参加者名簿、領収書コピー添付）を年度末に提出する。
（補助金の交付方法）
補助金は年度末に区医師会指定の口座に振込む。

（資料3）
ORCA説明会結果報告
日　　時　　平成22年9月28日（火）午後7時30分～午後9時
場　　所　　横浜市医師会会議室および6Fロビー（展示会場）
演　　題　　「電子請求時代への対応とＯＲＣＡの現状」
演　　者　　日医総研　主任研究員　秋元　　宏　先生
　追加演題「ＯＲＣＡ操作説明　－ 受付から会計まで －」（ＯＲＣＡベンダー）


医療情報安全管理勉強会結果報告
日　時　　　　平成22年5月25日（火）午後７時30分
場　所　　　　横浜市医師会会議室
演　題　　　「医療機関における医療情報の安全管理について
　　　　　　　　－医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定を受けて－｣
講　師　　　日医総研主任研究員　　矢　　野　　一　　博　　氏


区別出席者数
 ORCA
 医療情報安全管理

青葉区
 0
 0

旭区
 1
 1

泉区
 0
 0

磯子区
 1
 4

神奈川区
 1
 1

金沢区
 1
 1

港南区
 2
 1

港北区
 3
 1

栄区
 0
 0

瀬谷区
 1
 1

都築区
 1
 1

鶴見区
 1
 1

戸塚区
 5
 3

中区
 3
 0

西区
 3
 1

保土ヶ谷区
 2
 1

緑区
 0
 1

南区
 0
 0

その他
 1
 2

（資料4）横浜市医師会ネットワーク(仮称)／現況と今後
①病診連携
紹介元医療機関、紹介先医療機関が対象
医療機関間での情報共有、電子紹介状　など
②診々連携
在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなどが対象
利用者（患者）毎に情報共有
③介護連携
在宅療養支援診療所向け　「情報提供支援」：
在宅療養におけるケアマネージャーなどへの情報提供に必要な患者・診療データや、訪問服薬指導データを管理
主治医・ケアマネ連携：※2011.2提供に向けて準備中（別紙参照）
主治医、ケアマネジャー間の利用者情報の円滑な情報共有と伝達
④利用現況
別紙「参加アカウント一覧」参照


【青葉区医師会】
西川内科・胃腸科、ふじくら循環器科内科、青葉さわい病院、青葉区メディカルセンター（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所）で、患者（利用者）情報の共有で利用
●患者情報共有
青葉さわい病院を中心に、西川内科胃腸科、ふじくら循環器内科との間で患者情報（レントゲンや検査結果）を共有
●在宅療養支援
「在宅療養支援診療所向け情報提供プログラム」により、患者情報を青葉区メディカルセンターに提供
今後、より効果的な医療情報連携を実施するために介護連携、薬剤師との連携を図りたい。
【神奈川区】
在宅療養支援診療所で「情報提供支援」を活用　済生会神奈川県病院との患者情報共有の為、メールにて試用開始
【栄区】
栄区メディカルセンター（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所）と医療機関間の患者情報伝達にメールを利用　栄共済病院との地域連携ネットワークの基盤として利用を検討
【西区】
在宅療養支援診療所、西区メディカルセンター（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所）間での情報共有医療機関（主治医、担当医）間での在宅療養患者情報の共有
【磯子区】
磯子区医療センター（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所）と医療機関間の患者情報伝達に利用
【鶴見区】
24時間訪問看護体制での在宅患者の情報共有、訪問利用者のデータ閲覧に利用
介護連携で主治医、ケアマネ間のスムーズな情報共有、情報伝達を検討


横浜市医師会ネットワークを利用した主治医・ケアマネジャー連携
横浜市医師会ネットワークを利用した主治医・ケアマネージャー連携（以下、連携といいます）は、横浜市医師会が企画立案し、運営している医療連携用ＶＰＮを利用して、主治医とケアマネジャー間で患者様の情報共有を行うものです。
今まで、書類を作成し、訪問や郵送・ＦＡＸなどで情報伝達をしていましたが、この連携を採用することにより書類作成の手間が省け、双方の情報共有が容易になります。
横浜市医師会ネットワークは最新のＶＰＮ（ＶｉｒｔｕａｌＰｒｉｖａｔｅＮｅｔｗｏｒｋ）技術を採用し、インターネット上を外部からの改竄・覗き見などから防止していますので秘匿性の高い患者様の情報も安心して伝達することが出来ます。
　　お問合せ先：社団法人横浜市医師会　広報情報課　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　Ｔｅｌ　０４５－２０１－７３６９　Ｍａｉｌ　ｊｏｈｏ－ｋａ＠ｙｏｋｏｈａｍａ－ｍｅｄ．ｏｒ．Ｊｐ
（資料5） 情報システム事業部会小委員会設置について（案）


【設置の目的】
　横浜市の助成事業として、平成18年に横浜市医師会ネットワーク（※）を構築し運用を開始しているが、構築当初と比べ、医療を取り巻くＩＴ技術は進歩を遂げ、新たなインフラ環境やツールが開発されている。
　本ネットワーク事業においても、それら技術の取り込みなどを検討し、さらに有用なネットワーク並びにシステムを構築すべく、本事業部会内に小委員会を設置し、検討を進める。


【メンバー構成】
根上・西山両常任理事、澤田（青葉区）・片山（港北区）・相川（都筑区）・浅井（保土ヶ谷区）・谷田部（緑区）・林（南区）


※システム概要
　本ネットワーク事業では、ソフトウエアＶＰＮという手法で、仮想的な専用回線を構築し、以下の３つのシステムが稼働している。
①医療機関連携システム
　画像データを中心とする患者情報を医療機関ごとのデータ領域に蓄積し、必要に応じて連携先の医療機関と蓄積したデータを共有するシステム
②患者情報共有・訪問看護ステーション連携システム
　在宅診療や訪問看護において、患者ごとにデータを蓄積し、複数の医療機関と訪問看護ステーションの相互で、患者情報の共有を行うシステム
③ケアマネ連携システム
　②のシステムにさらにケアマネージャーも参加し、主治医との連携を行うシステム