第5回情報システム事業部会
平成30年5月29日(火)午後7時30分
横浜市医師会大会議室
○会長あいさつ
○川田常任理事より就任挨拶
議 題
1.神奈川県医師会医療情報システム検討委員会(WEB会議)について(資料1)
2.情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインについて(資料
2)
3.「オンライン診療の適切な実施に関する指針」策定について(資料
3)
4.医師資格証のご利用シーンについて(資料4)
○文書交換サービス
MEDPost(メドポスト)について
5.日本医師会 石川広己常任理事を招聘しての勉強会開催について(資料5)
テーマ:日医IT化宣言2016の実現に向けて-日医の医療IT戦略
6.
その他
配布資料 「会員のための日医ITフェア」について(資料6)
次回開催予定
平成30年
7月24日(火)午後7時30分~ 会場:横浜市医師会大会議室
【資料1】神奈川県医師会
第2回医療情報システム検討委員会 (WEB会議)
日
時 平成30年5月15日(火)午後2時 場
所 神奈川県総合医療会館 4階第1会議室
郡市医師会、所属医療機関
議
題
1
医師資格証発行状況(平成 30
年
3
月
31
日時点)
2
医師資格証の提示による医師の資格確認
3
医師資格証パンフレット
4
情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
5
オンライン診療の適切な実施に関する指針の策定について
6
「文書交換サービス(MEDPost)」
7
平成29年度日本医師会医療情報システム協議会(2/3~4)報告
8
その他
【資料2】情報通信技術を利用した事業場外勤務の
適切な導入及び実施のためのガイドライン
【資料3】オンライン診療の実施に当たっての基本理念
オンライン診療は、
①患者の日常生活の情報も得ることにより、医療の質のさらなる向上に結び付けていく
こと ②医療を必要とする患者に対して、医療に対するアクセシビリティ(アクセスの容易性)を
確保し、よりよい医療を得られる機会を増やすこと
③患者が治療に能動的に参画することにより、治療の効果を最大化すること
を目的として行われるべきものである。
こうした基本理念は、医療法第1条の「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ
適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与す
ること」に資するものである。
医師及び患者は、以上を念頭に置いたうえで、オンライン診療を行うべきである。特に、
医師については、以下に示す基本理念に従ってオンライン診療を提供すべきである。
ⅰ 医師-患者関係と守秘義務
医師-患者間の関係において、診療に当たり、医師が患者から必要な情報の提
供を求めたり、患者が医師の治療方針へ合意したりする際には、相互の信頼が必
要となる。 このため、日頃より直接の対面診療を重ねている等、オンライン診療は医師と
患者に直接的な関係が既に存在する場合に限って利用されることが基本であり、
原則として初診は対面診療で行い、その後も同一の医師による対面診療を適切に
組み合わせて行うことが求められる。
ⅱ 医師の責任
オンライン診療により医師が行う診療行為の責任については、原則として当該
医師が責任を負う。 このため、医師はオンライン診療で十分な情報を得られているか、その情報で
適切な診断ができるか等について、慎重に判断し、オンライン診療による診療が
適切でない場合には、速やかにオンライン診療を中断し、対面による診療に切り
替えることが求められる。
また、医師は患者の医療情報が漏洩することや改ざんされることのないよう、
情報通信及び患者の医療情報の保管について、十分な情報セキュリティ対策が講
じられていることを確認しなければならない。
ⅲ 医療の質の確認及び患者安全の確保
オンライン診療により行われる診療行為が安全で最善のものとなるよう、医師
は自らが行った診療について、治療成績等の有効性の評価を定期的に行わなけれ
ばならない。 また、患者の急変などの緊急時等で、オンライン診療の実施が適切でない状況
になった場合においても、患者の安全が確保されるよう、医師は、必要な体制を
確保しなければならない。
ⅳ オンライン診療の限界などの正確な情報の提供
オンライン診療においては、対面診療に比べて得られる患者の心身の状態に関
する情報が限定される。医師は、こうしたオンライン診療による診療行為の限界
等を正しく理解した上で、患者及びその家族等に対して、オンライン診療の利点
やこれにより生ずるおそれのある不利益等について、事前に説明を行わなければ
ならない。
ⅴ 安全性や有効性のエビデンスに基づいた医療
適切なオンライン診療の普及のためには、その医療上の安全性・必要性・有効
性が担保される必要があり、医師は安全性や有効性についてのエビデンスに基づ
いた医療を行うことが求められる。
また、オンライン診療は、対面診察に比べて、得られる情報が少なくなってし
まうことから、治験や臨床試験等を経ていない安全性の確立されていない医療を
提供するべきではない。
ⅵ 患者の求めに基づく提供の徹底
オンライン診療は、患者がその利点及び生ずるおそれのある不利益等について
理解した上で、患者がその実施を求める場合に実施されるべきものであり、研究
を主目的としたり医師側の都合のみで行ったりしてはならない。
【資料4】医師資格証のご利用シーンについて
【資料5】日医IT化宣言2016の実現に向けて-日医の医療IT戦略
「日医IT化宣言2016実現に向けた取り組み~日医の医療IT戦略」 日本医師会常任理事
石川 広己
日本医師会は、2016年6月、医療分野のIT化における今後の取り組みの指針である「日
医IT化宣言2016」を策定した。その中では、安全なネットワークの構築、並びに地域医療
連携・多職種連携をITで支えることが謳われており、医療等IDの創設を含め医療機関が安心・安全・安価に地域医療連携に活用できる医療等分野専用ネットワークの構築を目指している。この医療等分野専用ネットワークの実現に向けて、運営主体(医療等分野専用ネット
ワーク推進機構(仮))の検討を行っている。
また、2017
年
5
月に成立した「次世代医療基盤法」に基づく医療等情報の収集に関して
は、日本医師会は日本医師ORCA
管理機構とともに国立研究開発法人日本医療研究開発
機構(AMED)の研究開発事業に参画し、今年の春の法律施行に向け様々な角度から検討を進めている。
【資料6】「会員のための日医ITフェア」
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