第1回 情報システム事業部会
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日 時:平成25年
5月28日(火) 午後7時30分
会 場:横浜市医師会会議室
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・古谷会長挨拶 ・白井副会長、小幡・根上両常任理事挨拶 ・各部員自己紹介 |
議 題
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1.横浜市医師会基本方針並びに本部会事業計画について(資料1) |
2.部会運営について ○開催日(定例:隔月 第4火曜日 午後7時30分~) 7/23・9/24・11/26・1/28・3/25 (12月は部会委員会合同懇談会予定) ○情報システム事業部メーリングリスト itsg-all@yokohama.kanagawa.med.or.jp |
3.平成25年度各区医師会IT研修補助事業について(資料3) |
4.災害時における通話・通信手段の確保について(資料4) |
5.横浜市医師会市民向け・会員向けホームページについて 市民向けHP:http://www.yokohama.kanagawa.med.or.jp/ 会員向けHP:https://member.yokohama.kanagawa.med.or.jp/ |
6.その他 |
次回の日程について 第2回情報システム事業部会 平成25年7月23日(火)午後7時30分~ 会場:横浜市医師会会議室 |
資料1 横浜市医師会事業計画
基
本 方 針
横浜市医師会は世界の医療の進歩と共に歩む学術団体としての使命を果たすべく誠心誠意努力する。
会員は地域医療の担い手としての自覚を日々新たにし、克服すべき課題が多い医療状況の認識を行政・関連団体・市民と共有理解し、医療・保健・福祉の連携強化を図る。
我々の会務を充実発展させる日常活動を通じて、会員の親睦団結を深める。
1
会員の親睦、福祉の向上を図る
2
医学の研鑽、医療の向上を図る
3
医師会組織の強化並びに各区医師会とのより強固な連携を図る
4
日本医師会・神奈川県医師会・関連医師会との連携強化を図る
5
国・県・市行政との連携強化を図る
6
国民皆保険制度を堅持し、医療制度改革の検証、対応を図る
7
少子・高齢社会における医療・保健・福祉の推進を図る
8
産科・小児科等と救急医療をはじめとした地域医療にかかわる諸問題に積極的に対応する
9
夜間急病センターの安定した運営を図る
10
災害及び新興感染症発生時における危機管理体制の整備・充実並びに広域災害時の相互支援の充実を図る
11
介護保険制度等に対応する
12
情報ネットワークの構築及び情報処理の高度化を図る
13
マルチメディアによる会員・市民への広報活動を充実強化する
14
今後の看護要員養成について検討する
《情報システム事業部》
1
会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進
2
ホームページの運用・管理の充実
3
会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実
4
ORCA(日医標準レセプトソフト)への対応と普及
5
医師会業務のシステム化の推進
6
日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進
7
災害時における通信手段の検討
8
テレビ会議導入の検討
資料3 IT研修経費補助について
《目的》
会員(会員医療機関)へのIT化推進を目的とし、区医師会が所属会員を対象に実施したパソコン研修会、日レセ講習会、会員相互の情報伝達の電子化、医療情報の電子化などの研修に対して経費補助を行う。
《補助対象経費》
補助の対象となる経費は区医師会が主催した
IT化推進 に係る研修会経費(会場費、受講料、テキスト代、講師謝金、
通信運搬費、 機器借り上げ料等)とする。
※飲食や機器購入に係る経費は対象外。
《補助額》
補助額は、各区補助対象経費について1区当たり
100,000
円を限度として交付し、研修会経費が
100,000
円を超えた場合の差額は、区医師会で負担するものとする。
《補助金の交付方法》
補助金は、年度末に区医師会指定の口座に振込む。
《実施報告》
区医師会は、「I
T 研修補助に係る報告書」(参加者名簿、領収書コピー添付)を年度末に提出する。
資料4 災害時における通話・通信手段の確保について~Skype(R)の活用を中心に~
横浜市医師会情報システム事業部会
港北区 片山 敦
【災害時における通話・通信障害の原因】
A
電話・通信事業者における障害
1)
固定電話キャリアにおける障害
2)
携帯電話キャリアにおける障害
3)
インターネットプロバイダにおける障害
B
家庭・事業所における電源の喪失
1)
停電による固定電話・インターネット回線の通信不能
2)
携帯電話・衛星電話の電池切れによる通信不能
C
電話事業者における輻輳
1)
固定電話キャリアにおける輻輳
【それぞれの障害に対する対策】
A
電話・通信事業者における障害
→電話・インターネット以外の通信手段の確保(アマチュア無線・MCA
無線・衛星携帯など)
B
家庭・事業所における電源の喪失
→予備電源(自家発電・ポータブルソーラー発電機・携帯用バッテリーの準備)
→災害専用固定電話の設置(市区医師会には設置済み)
C
電話事業者における輻輳
→パケット通信の利用(後述)
【災害時におけるパケット通信の有用性】
災害時においては、固定電話、携帯電話とも交換機や基地局において上記のような輻輳が避けられない。これは、電話機と電話機を「一対一」で接続するという通信の性質上避けられない問題である。
その意味では、同じく「一対一」の電子メールについても、メールサーバの混雑により不達や遅延が発生する可能性がある(「あけおめメール」問題など)。
パケット通信は、有線回線、無線回線いずれにおいても、インターネット回線に接続してしまえばトラフィックは拡散するため、こうした問題は回避しやすい。(ただし携帯電話では基地局の回線容量の問題は残る)
したがって、音声通話を有線・無線のパケット網を通じておこなうことで、輻輳を避け、比較的スムーズかつ高品質な音声通話(場合によってはビデオ通話)をおこなうことができ、またその特質上「多対多」の通話にも展開することができる。
【Skype(R)の活用】
Skype(R)は、もっとも繁用されているパケット通話アプリケーションである。
プラットフォームも、PC(Windows/OS
X/Linux/Android)、スマートフォン、iPad
など多岐にわたる選択肢がある。
通話の流れは次のようになる。
・Skype
をダウンロードすると、Skype
サーバに登録され、デジタル証明書が発行される。
・次にログインしたときには、ログインしているノードのリストのサーバであるスーパーノードに接続される。
・ノードの
IP
アドレスをスーパーノードから取得し、ノード同士で直接通信が可能となる。
・ファイアウォールの内側からの通信の場合、常にパケットを送信している。また、両方がファイアウォールの内側にいるときは、グローバル
IP
アドレスを持つ第三者のマシンで中継する。
このことにより、複雑な設定無しの通信を可能にしている。
・スーパーノードには、第三者のパーソナルコンピュータを利用している。ログインしているノードのリストを常に更新するために、次のようなものの中から自動で選ばれる。
スーパーノードに割り当てられるパーソナルコンピュータは随時変更されていき、スーパーノードの負荷が高まった場合は新たに他のコンピュータに対してもスーパーノードが追加割り当てされる仕組みになっている。
このような仕組みでサーバ機能を分散化し、段階的なネットワークの拡張、障害の局在化(=耐障害性の向上)が図られている。
また、有料ではあるが、
・Skype(R)から固定電話・携帯電話に直接電話する(=Skype
Out)
・Skype(R)に固有の電話番号を割り当て、固定電話・携帯電話からの着信を受ける(=Skype
In)
・10
人までのグループで同時にビデオ通話をおこなう
といった機能も提供されている。
災害医療において、こうした特長を持ったインフラを活用することは、非常に有効であると考える。
【Skype(R)を災害医療に活用するためのコスト】
1
イニシャルコスト
iPad
mini (16GB) Cellular model =¥28,800-
(実際は各種割引あり)
USB
モバイル電源
8,100mAh
2個 =¥10,144-
これで電源がないところでも
24h
は連続稼働可能。
可能であれば
iPad
mini と違うキャリアのモバイルルータがあるとなお安全!
2
ランニングコスト
・iPad
mini の月額通信料
4,295
円/月
・Skype
Premium Account (グループビデオ通話に必要、音声のみなら無料)
€3.49=¥453/月
・Skype
In 番号取得(050-XXXX-XXXX)
¥333/月
・Skype
Out 通話料金:3
円 22
銭/分(固定電話へ)
/
17 円 50
銭/分(携帯電話へ)
→フルオプションで¥5,000/月程度!
→検討する価値はありませんか?
【会議メモ】
横浜市医師会ホームページが古くなっているのでそろそろ作り直さなくてはならない。
一般の市民は医師会のホームページでなにを知りたいのか?ニーズを把握しリニュアルに生かしたい。
会員の医院のホームページを代行作成(5ページ3万円目安)を検討中。業者を仲介するスタイルで。
情報システム部会の講習会で「ホームページの作り方」をテーマに行うのもよいかもしれない。
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