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2015年5月14日木曜日

神奈川県における肝炎治療の医療費助成制度

神奈川県における肝炎治療の医療費助成制度

【はじめに】
 肝炎治療薬はインターフェロン(IFN)、DAAsや核酸アナログ製剤を含めきわめて高額のものが多く、しかも半年~一年あるいはそれ以上と治療期間もかかるため、その治療にあたっては医療費助成制度を利用するのが現実的である。新しい肝炎治療法の登場に伴い医療費助成制度の範囲も拡がっている。平成25年度以降に適応拡大されたものは以下のとおりである。
 平成26年1月からは、「シメプレビル」を含む3剤併用療法(ペグインターフェロン、リバビリン、シメプレビルによるIFN治療)の助成を開始。平成26年9月からは、「ダクラタスビル」及び「アスナプレビル」併用療法の助成を開始。平成26年11月からは、「バニプレビル」を含む3剤併用療法(ペグインターフェロン、リバビリン、バニプレビルによるIFN治療)の助成を開始。

【対象者】
・C型ウイルス性肝炎の根治を目的とするIFN治療(少量長期投与を除く)及びIFNフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるIFN治療及び核酸アナログ製剤治療
・神奈川県内に居住(神奈川県内に住民票有)
・国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入者(他の医療給付制度で給付を受けている人は、原則としてこの制度の対象とならない)
※本医療費助成制度の対象者とならない場合であっても、公的医療保険未加入の生活保護受給者や他の医療給付制度利用者が、IFN治療やIFNフリー治療及び核酸アナログ製剤治療を受けること自体は可能。

【対象疾患】 B型慢性肝疾患、C型慢性肝炎、C型代償性肝硬変

【医療給付の内容】
 C型ウイルス性肝炎の根治を目的とするIFN治療(少量長期投与を除く)及びIFNフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われるIFN治療(少量長期投与を除く)及び核酸アナログ製剤治療に係る保険診療(入院及び外来)の医療費のうち、月額自己負担限度額を超えた金額を助成。
 治療を行うために必要となる初診料、再診料、検査料、入院料等は助成対象だが、IFN治療、IFNフリー治療や核酸アナログ製剤治療と無関係な治療は助成の対象とならない。
 (医療費助成の対象とならない治療)
    ・肝庇護薬(SNMC、ウルソなど)による治療
    ・C型慢性肝炎に対するIFNの少量長期治療

【助成期間】
 原則として申請書を受理した日の属する月の初日から治療予定期間に応じて1年または7カ月。申請した日の属する月の初日より前から有効期間が始まる受給者証の発行はできない。申請した日の属する月より後に有効期間が始まる受給者証の発行を希望する場合(診断書記載日の3カ月以内の月の初日まで可)は、その旨を肝炎治療受給者証交付申請書に明記。
 IFN単剤治療並びにIFN及びリバビリン併用治療については、一定の条件を満たした方のみ延長と2回目の申請可能。
 プロテアーゼ阻害剤(テラプレビルまたはシメプレビル、もしくはバニプレビル)を含む3剤併用療法については、上記の治療歴の有無にかかわらず、1回の制度利用が認められる。ただし3剤併用療法の治療歴がある場合でも、他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療が適切であると担当医が判断した場合に限り、助成対象となる。
 IFNフリー治療については、過去にIFN治療歴がある方も助成の対象とする。ただしダクラタスビル及びアスナプレビル併用療法を受けた方については、以後のIFNを含む治療の助成対象とはならない。 IFNフリー治療の助成期間の延長及び2回目の制度利用はない。
 核酸アナログ製剤治療については、肝炎治療受給者証の更新申請ができる。

【申請場所】 すべての手続きは、最寄りの保健所等で行うことができる。

【申請する際に必要な書類】
・肝炎治療受給者証交付申請書
・診断書(神奈川県及び東京都が指定する肝臓専門医療機関が発行した県指定の様式)
 ※ただし、IFNフリー治療については、肝臓専門医療機関における日本肝臓学会専門医、もしくは日本消化器病学会専門医が作成したものに限る。
・健康保険証のコピー(申請者の氏名が記載されたもの)
・申請者および申請者と同一の世帯に属するすべての方が記載されていると確認できる住民票
・申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての方の市町村民税の課税年額を証明する書類
・市町村民税(所得割)の課税状況調査票
 ※ 「市町村民税の課税年額を証明する書類」とは、課税(非課税)証明書や市町村が通知する市町村民税の決定通知書の写し
 ※市町村民税(所得割)の課税状況調査票により市町村民税額合算対象からの除外希望の申立てが行える。
・世帯の市町村税課税年額に関する申立書
 ※月額自己負担限度額が2万円になることを了承していただいた方は、「市町村民税の課税年額を証明する書類の写し」と「市町村民税(所得割)の課税状況調査票」を「世帯の市町村民税年額に関する申立書」に代えることもできる。


【月額自己負担限度額】
階層区分
自己負担限度額(月額)
甲
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円以上の場合
20,000円
乙
世帯の市町村民税(所得割)課税年額が235,000円未満の場合
10,000円
 ※原則として申請者と同じ住民票上の世帯にいるすべての方の市町村民税(所得割)額を合算して、月額自己負担限度額が決定される。ただし、申請者と同じ住民票上の世帯にいる方で、以下の要件すべてを満たす方がいる場合は、市町村民税額合算対象から除外できる。
    申請者の配偶者ではないこと
    申請者及びその配偶者と税制上の扶養関係にないこと
    申請者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと
    申立てがあること
 所得階層認定の課税額合算対象からの除外希望の方は、次の書類を提出のこと。
    1. 肝炎治療受給者証交付申請書
    2. 診断書(神奈川県及び東京都が指定する専門医療機関が発行した県指定のもの。)
    3. 申請者本人・申請者の配偶者・除外対象者の健康保険証のコピー
    4. 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての方が記載されていると確認できる住民票
    5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての方の市町村民税の課税額を証明する書類
    6. 市町村民税(所得)の課税状況調査票

【医療費の払戻し】
 肝炎治療受給者証が届くまでの間に助成対象となる医療費を医療機関や薬局に支払った場合には、患者からの請求によって対象医療費を払戻しにより助成する。ただし、健康保険から支給される高額療養費に該当する金額については、神奈川県からは助成されない。払戻しには、肝炎治療費給付申請書を利用のこと。肝炎治療費給付申請書を県が受け付けてから2カ月程度で払戻しが行われる。

【受給者証の更新(核酸アナログ製剤治療の受給者証のみ)】
 核酸アナログ製剤治療の受給者証は更新ができる。手続きは基本的に新規申請の手続きと同じで、手持ちの受給者証の有効期限の3カ月前から受給者証の有効期限までの間に更新の手続きを行うこと。

【IFN単剤治療並びにIFN及びリバビリン併用治療に係る2回目の制度利用】
1.C型慢性肝疾患の要件
 下記の(1)を満たし、かつ(2)(3)のいずれにも該当しない場合は、IFN治療に係る2回目の制度利用ができる。手続きは基本的に新規申請と同じ。
(1)HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変でIFN治療を行う予定、又はIFN治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの
(2)これまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかった場合
(3)これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われた場合
2.B型慢性肝疾患の要件
 下記のいずれも該当する場合は、IFN治療に係る2回目の制度利用ができる。手続きは基本的に新規申請と同じ。
(1)これまでにペグインターフェロンによる治療を受けていない場合
(2)今回ペグインターフェロンによる治療を受ける場合

【3剤併用療法の制度利用について】
 下記の要件に合致した場合に、プロテアーゼ阻害剤(テラプレビルまたはシメプレビル、もしくはバニプレビル)を含む3剤併用療法の制度利用が可能。手続きは新規申請と同じです。
・ HCV-RNA陽性かつセログループ1型のC型慢性肝炎で3剤併用療法(ペグインターフェロン、リバビリンとテラプレビルまたはシメプレビルもしくはバニプレビルによるIFN治療)を行う予定、又は実施中の方のうち、肝がんの合併がないもの
※1 IFN単剤治療並びにIFN及びリバビリン併用治療の治療歴の有無は問いません。ただしIFNフリーに係る治療歴のない方に限る。
※2 原則1回のみの助成とするが、3剤併用療法の治療歴のある方については、他のプロテアーゼ阻害剤で再治療することが適当であると担当医により判断された場合、改めて助成の対象とすることができる。

【受給者証の有効期間の延長(IFN治療について)】
 下記の3つの場合に限り、延長が可能。どちらの場合も専門医療機関の医師の所見がある申請書の提出が必要。
1. ペグインターフェロン及びリバビリンの延長投与に伴う期間延長
 C型慢性肝炎セログループ1型かつ高ウイルス量症例に対する、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施に当たり、下記の(1)または(2)の条件を満たし、医師が72週投与が必要と判断する場合に、6カ月を限度とする延長が可能。肝炎治療受給者証(IFN)有効期間延長申請書(72週)を最寄の保健所等へ提出。
(1)これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法48週を行い、36週目までにHCV-RNAが陰性化したが再燃したケースで、今回の治療でHCV-RNAが36週目までに陰性化した症例に該当するケース
(2)(1)に該当しないケースで、今回の治療で投与開始後12週後にHCV-RNA量が前値の1/100以下に低下するが、HCV-RNAが陽性で、36週までに陰性化した症例に該当するケース
2. シメプレビルを含む3剤併用療法の投与期間延長
 シメプレビルを含む3剤併用療法の実施に当たり、下記の(1)または(2)の要件を満たし、医師がペグインターフェロン及びリバビリンを更に24週投与することが適切と判断する場合に、6カ月を限度とする延長が可能。肝炎治療受給者証(プロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法)有効期間延長申請書を最寄の保健所等へ提出。
(1)これまでの24週以上のIFN治療[(ペグ)IFN製剤単独、リバビリンとの併用療法及び他のプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法]でHCV-RNAが一度も陰性化しなかったケース
(2)IFN治療の開始12週後にHCV-RNAが前値の1/100以下に低下せず、治療が24週未満で中止となったケース
3. 副作用による治療中断に伴う期間延長
 副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由により治療を中断した場合については、受給者証の有効期間を2カ月を限度とする延長が可能。肝炎治療受給者(IFN)証有効期間延長申請書(副作用等)を最寄の保健所等へ提出。

【受給者証の記載内容の変更】
 登録事項変更届に変更内容が分かる書類を添えて最寄りの保健所等へ提出。
変更内容
添付書類
氏名や住所の変更
住民票(原本)や運転免許証などの写し
月額自己負担限度額の変更
・世帯全員の市町村民税(年額)を証明する書類
・世帯構成が変更となった場合は住民票の写しも必要
・市町村民税額合算からの除外対象者を追加する場合は市町村民税(所得割)の課税状況調査票と申請者、申請者の配偶者、除外対象者の健康保険証の写しと申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての方の課税状況調査票も必要
医療機関の変更及び追加
添付書類は不要

【受給者証の返納・再交付】
 治癒、治療の中止、その他の理由によって受給者の資格を失った場合には、肝炎治療受給者証返納届・再交付申請書を最寄りの保健所等へ提出。また破損や紛失等の理由で受給者証の再交付が必要となった場合には、肝炎治療受給者証返納届・再交付申請書を最寄りの保健所等へ提出。後日、受給者証を郵送する。

【他の都道府県からの転入】
 他の都道府県において肝炎治療医療給付を受けていて、神奈川県に転入後も引き続き医療給付を希望する場合は、転入届(様式第8号)を提出することによって、診断書による認定審査を経ることなく、肝炎治療受給者証を交付する。
 転入届には以下の書類を添付。
    ・住民票(コピー不可)、運転免許証のコピー等、転居したことが確認できるもの(転入日からの医療給付を希望する場合は、住民票。ただし、住民票以外の場合は、申請日から医療給付が開始)
    ・肝炎治療受給者証のコピー(転入前の都道府県で交付されていたもの)
    ・健康保険証のコピー
 交付する受給者証は、対象疾患・月額自己負担限度額・有効期間終期について転入前の都道府県と同じものを交付。

【Q&A】
Q:他の治療を実施している場合は、その治療費も肝炎医療費助成に含まれますか?
A:医療費助成の対象となるのは肝炎の治療に関係する診察料、検査料、薬代に限ります。

Q:治療開始前のCTやエコー検査は医療費助成の対象になりますか?
A:医療費助成対象期間に行われ、かつ検査の実施後に抗ウイルス治療が行われていれば医療費助成対象となります。

Q:通院時の交通費は医療費助成の対象になりますか?
A: 通院時の交通費は医療費助成の対象になりません。ただし、所得税の医療費控除の対象になる場合がありますので、交通費の領収書は保管ください。

Q:院外処方の場合、病院と調剤薬局それぞれに自己負担限度額を払わないといけないのでしょうか?
A:病院の支払いと調剤の支払い合わせて自己負担限度額を超えた分は支払う必要はありません。

Q:受給者証は携帯したほうが良いですか?
A:健康保険証と共に携帯し、受診するときは持っていきましょう。月額自己負担限度額管理票を受け取った方は、そちらも一緒に携帯しましょう。

Q:支払い時の領収書はずっと保管しなければいけませんか?
A:所得税の医療費控除ができる場合がありますので、保管してください。

Q:医療費助成の期間は決まっていますか?
A:医療費助成の期間は助成を開始してから原則1年以内ですが、医師の判断により延長が可能な場合もあります。

Q:過去に医療費助成を受けたことがある場合も、再度申請できますか?
A:以前に受けた治療内容によっては、2回目の医療費助成制度利用が可能な場合もあります。医療費助成の延長、更新は医師の判断により可能な場合もあります。

【参考】
 神奈川県の肝炎に対する取組(2014年10月2日) http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7029/

 ブリストル・マイヤーズ株式会社 肝炎情報サイト 肝炎ネット http://www.kanen-net.info/

2015年4月14日火曜日

高血圧治療ガイドラインJSH2014の特徴と変更点  札幌医科大学 学長 島本和明 先生 日本臨床内科医会総会特別講演2 2015年4月12日 京都ホテルオークラにて

高血圧治療ガイドラインJSH2014の特徴と変更点  札幌医科大学 学長 島本和明 先生

 「人間ドック学会の基準値147/94に惑わされることなく、自信をもって正しい診療にあたってください」高血圧治療ガイドラインJSH2014作成委員長である演者は確信をもって、こう語りかけた。日本人間ドック学会が血圧の基準範囲とした95%信頼区間は、赤血球・白血球・ALT・AST等、現在病気があるかないかの指標には用いられるが、将来の合併症発症の観点から診断基準を決める高血圧・糖尿病・LDLコレステロール等には使用されるべきものではない。単に今現在健康な人の実態を示したに過ぎないもので、逆は真ではないのである。今回の血圧の基準範囲は、ドック学会も診断に使うものでないと自ら認めているにもかかわらず、ダブルスタンダードとして「基準範囲」という言葉を残そうとしていることが混乱の根本的原因である。さらに話題性に乗じたメディアの無責任な情報の垂れ流しによって、適切な治療の機会を失った多くの患者がいまだに存在することは極めて残念なことである。国民の健康を侵害するこのような行いは断じて許すことはできない。
 2014年に公表されたJSH2014の特徴は日本人患者を対象とし、実地医家のためのエビデンスに基づき、合意も取り入れたevidence based consensus guidelineを目指したことである。あくまでも標準的治療法を示すもので、医師の処方裁量権を侵すものではない。また日本医療機能評価機構Mindsの方針に沿って作成した。ガイドライン(GL)はできるだけエビデンスに基づき作成するが、それのみで作成するのは困難なため、エビデンスを補完するものとして作成委員による合意形成を用いるのが現実的である。合意形成にあたって、権威ある委員の影響(ハロー効果)や群集心理(バンドワゴン効果)のバイアスを除くため、Delphi法(個人で考え、全体討論し、また個人で考える)を用い、作成委員個々の意見を重視して初案を作成し、多くの討論・会議・パブリックコメント・公聴会を経て最終案とした。臨床GL評価法としてMindsの推奨する国際的なAGREEⅡ評価を改善に用いたのは完成度を高めるのに有用だった。
 JSH2014には46の変更点があるが以下の8つが重要である。1)家庭血圧測定方法を1機会2回測定の平均とし、診察・治療には家庭血圧評価を優先させた。2)第一選択薬からβ遮断薬を除いた。ただしβ遮断薬がふさわしい症例では使用すべきである。3)リスク層別化から正常高値を除き単純化した。4)若年・中年者(非高齢者)の降圧目標を140/90未満、75歳以上の高齢者では150/90未満と緩和した。5)我が国は脳卒中が多いため、糖尿病合併高血圧の降圧目標は欧米と異なり130/80未満を維持した。6)CKD合併高血圧で尿蛋白(+)では130/80未満を降圧目標とし、ARB・ACE阻害薬を推奨した。7)妊娠高血圧の降圧薬選択にラベタロールとニフェジピン(20週未満)を追加した。8)授乳期に使用可能な降圧薬を提示した。
 今回初めて一般人向けの高血圧GL解説冊子「高血圧の話」も刊行した。患者からのよくある質問に答えるスタイルでまとめられており、高血圧とは何か、どうして怖いのか、予防と治療について必要な知識などをわかりやすく解説している。高血圧診療にあたる医師もぜひ一度目を通しておいていただきたい。
 次回の課題としては、1)ジェネリック医薬品の位置づけ。2)PWV・CAVIの危険因子としての位置づけ。3)周術期のβ遮断薬の位置づけについて再検討する。4)より厳格なシステマティックレビューの方法を検討する。5)エビデンスレベルの低い項目のエビデンスづくり。6)高血圧患者が妊娠した場合の降圧治療についての検討。7)白衣高血圧を治療不要と診断するにあたり、1日2回測定では不十分で、できるだけ多く測定すべき。またABPM実施の意義の検討。8)腎交感神経アブレーション治療の治験が停止している状況にあって今後の進展を注視していく。9)血圧の変動性の大きさが脳卒中イベントに及ぼす影響をどう評価するか。10)認知症合併高血圧のエビデンス集積といった点であろう。
 国際的なGLである欧州のESH/ESC、米国のJNCともに改訂にあたって作成方針を変えエビデンスに厳格なGLとした。ESH/ESCは原則として第一選択薬の記載をやめ、すべての降圧薬を用いて140/90未満とする1990年代のGLに戻ることとなり、JNC8では高血圧の定義すらはっきりしない状態で、エビデンスに拠りすぎるとGLにならないことが露呈した。特に米国では2013年11月から3つのGLが発表され、内容がいずれも異なるという混乱ぶりである。これに対して我が国のJSH2014はESH/ESCやJNCに対して独立した立場で作成されている点も重要な特徴であり、世界に誇れる内容のGLではないだろうか。
 高血圧の治療は大きな進歩を遂げ、ほぼコントロール可能な疾患となってきた。しかし現状では高血圧はいまだに世界中で最も多い病気で、日本人の約4300万人が罹患しており、その大部分の人々が高血圧の真の恐ろしさを知らないでいる。高血圧は心血管病の主要な危険因子であり、特に脳卒中の最も重要な危険因子である。超高齢社会に生きる患者さんの健康で幸せな生活を守るためにJSH2014を役立て、さらに良いものにしていきたいと思う。

2015年3月31日火曜日

第12回 情報システム事業部会 2015年03月24日

第12回 情報システム事業部会

平成27年3月24日(火)午後7時半 横浜市医師会会議室
議 題
1.平成27年度情報システム事業部会事業計画について(資料1)
2.平成26年度日本医師会医療情報システム協議会報告について(資料 2)
3.「医師資格証」の受付書類に関する医師免許証の取り扱いについて(資料 3)
4.横浜市医師会IT研修補助事業について(資料 4)
5.勉強会の企画について(資料 5)
6.横浜市医師会市民向け・会員専用ホームページについて
 ≪市民向けホームページ≫  http://www.yokohama.kanagawa.med.or.jp/
 ≪会員専用ホームページ≫  https://member.yokohama.kanagawa.med.or.jp/
7.その他
  ・次回の開催予定
  第13回情報システム事業部会 平成27年5月26日(火)午後7時30分 横浜市医師会会議室
  ※新法人移行に伴い部員の先生方の任期は6月までとなります。

(資料1)情報システム部会
平成27年度
平成26年度
1 会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進
2 ウェブサイトの運用・管理の充実
3 会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実
4 診療に係る媒体の電子化対応と推進
5 医師会業務のシステム化の推進
6 日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進
7 災害時における通信手段の検討
1 会員へのインターネット普及・啓発並びに文書等の電子配信の推進
2 ウェブサイトの運用・管理の充実
3 会員向けの情報提供・共有・交換等のサービスの充実
4 診療に係る媒体の電子化対応と推進
5 医師会業務のシステム化の推進
6 日医・県医・他都市医師会並びに区医師会との連携の推進
7 災害時における通信手段の検討
8 テレビ会議導入の検討

(資料2)平成26年度日本医師会医療情報システム協議会報告
 平成27年2月14日(土)15日(日)の両日、日本医師会館大会議室で標記協議会が開催された。本年度は沖縄県医師会の担当で、メインテーマは「医療情報の取り扱いはどうあるべきか?~医療におけるIDのあり方~」であった。
【1 地域医療連携(事務局)セッション】
 地域医療連携の事例紹介として新潟県佐渡のさどひまわりネット、沖縄県のおきなわ津梁ネットワーク、別府市のゆけむり医療ネット、北海道の道南MedIkaのプレゼンテーションが行われた。その他、宮城県のMMWIN、長崎県のあじさいネット、松江市まめネットなどの担当者によるパネルディスカッションが行われた。紹介された多くのネットワーク事例は地域包括ケアシステムとして医療・介護・健診等をカバーした多職種対応となっていた。最大の問題はシステムの運営維持費で、参加者を増やすこと、できるだけ安価なシステムにすることが今後の課題とされた。また多職種参加でモバイル機器単位での利用が前提であり、モバイル機器単位でのセキュリティ向上などの運用規定も課題とされた。
【2 日医IT戦略セッション~ORCA・日医認証局の今後の発展に向けて~】
 日医総研の主席研究員3名のプレゼンテーションが行われ、上野智明研究員は「日レセと連携ソフト(電子カルテなど)の最新情報」と題して報告があった。今後の日レセはクラウド化する方向で開発を進め、また8年後を目処に日レセ電子カルテも搭載するという方針が示された。またHAORIと称する外部アプリケーションとのAPIの整備をすすめ、他社の電子カルテ等との連携強化の方向性も示された。西川好信研究員は「紹介状作成プログラム(MI_CAN)と地域連携」と題して、平成26年8月に公開された紹介状作成プログラムが紹介された。日医標準レセプトソフトに入力したデータで紹介状および診断書が簡単に作成でき、画像貼り付け機能、検査データの結果取り込み機能、市販ソフトとの連動も可能など、機能の充実が紹介された。矢野一博研究員は「医師資格証の現状と今後の展開について」と題して、日本医師会電子認証センターが発行する医師資格証を利用するアプリケーションとして、講演会などの出欠管理ソフト、スマートフォンを用いた資格確認、電子署名、会員情報検索(準備中)などについて報告された。今後は厚生労働省や各科学会と協議を重ね、専門医の認定・継続に活用できるよう進めていく方針が示された。東京大学の山本隆一特任准教授からは「そもそも医療機関が医療情報を安心して外部ネットワークに接続できないこと」、「電子処方箋は技術的に実現可能だが現場のメリットはないこと」などの興味ある示唆があった。石川広己日本医師会常任理事からは「日医のIT戦略」と題して報告された。プライバシー保護の観点などからマイナンバーを医療に入れないことの重要性について強調されていた。また地域包括ケアシステムにおける連携はアナログでも医療介護の連携を進めることが重要として、お薬手帳の成功から「かかりつけ連携手帳」の創設が提案された。
【3 シンポジウム「医療情報の取り扱いはどうあるべきか?~医療におけるIDのあり方~」】
 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室 内閣参事官 瓜生和久氏から「パーソナルデータの利活用に関する制度改正について」、内閣府大臣官房番号制度担当室長 内閣審議官 向井治紀氏から「医療・介護分野とIT総合戦略・マイナンバー等について」、厚生労働省大臣官房参事官(情報政策担当)鯨井佳則氏から「医療等分野における番号制度の活用等について」、日本医師会常任理事 石川広己氏から「医療におけるIDの現状、その問題点について」という4つの講演の後にシンポジウムが行われた。はじめに政府のマイナンバー制度設計に携わっておられる3方から上記講演が行われ、その後日本医師会の意見が述べられた。政府の主張をまとめると、マイナンバー法の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」であり、適応は行政手続きに関することのみで、その範囲は法律に書き込まれている。医療に関する記載はなく、日本医師会の心配には及ばないとのことであった。それに対し日本医師会は行政が運用の過程でマイナンバーを医療に結びつける可能性は残っていることを指摘し、日本医師会は社会保障・税番号制度における個人番号(マイナンバー)を医療現場で利用することに反対する姿勢を明確に示した。平成26年11月19日に日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会合同で「医療等IDに係わる法制度整備に関する声明」を取りまとめ合同記者会見を行い声明文が発表されたことが報告された。声明文ではマイナンバーとは異なる医療等IDの必要性を示し、関連法制度の整備、それらの仕組みを監視する第三者機関設置の必要性を求めた。日本医師会内に「医療分野等ID導入に関する検討委員会」を設置し、本年10月のマイナンバー運用開始までに、具体的な提案を行うことも報告された。
 来年度は、平成28年2月13日・14日に広島県医師会が担当で開催することが報告され閉会した。
(文責:根上 茂治  常任理事)
(資料3)


(資料4)

(資料5)勉強会のテーマについて(案)
 6月23日火曜日
  ・神奈川県警のサイバーセキュリティ部門の紹介
  ・個人情報保護法が改正されるにあたって、ビッグデータの取り扱いについて
  ・全国の病院での情報取り扱いに際して危なかった話など

(その他)

 各区で蓄積されている膨大な紙データをどう電子化しているのか?各区にアンケートを行う。

2015年3月30日月曜日

神奈川県内科医学会 学術Ⅰ部会議事録 2015年3月25日

神奈川県内科医学会 学術Ⅰ部会議事録

日時  平成27年3月25日(水)午後7時30分-    場所 神奈川県総合医療会館
出席者 中、伊藤、丹羽、永井、鶴谷、中川、林、岡(敬称略)

1
開会
2
挨拶 超高齢社会を迎えているので、廃止した秋季学術講演会の復活を、新会長の下で期待しています(中)
3
議題
(1)平成26年度事業報告と平成27年度事業予定の確認(資料1、2)
不備がなければ、定時総会時の資料として提出する。
(2)第78回集談会の反省と優秀演題2題の決定(資料3)
開催日時:平成27年2月14日(土)
開催場所:横須賀市医師会館 横須賀市新港町1-11 (最寄り駅:横須賀中央駅)
第3地区担当 横須賀内科医会、逗葉内科医会、鎌倉市医師会内科医会  
一般演題:午後3時から16題(発表5分、質疑応答2分)
特別講演:午後5時5分から
「生活習慣病とがんの共通分子病態~健康長寿社会を目指して~」
熊本大学大学院生命科学研究部分子遺伝学分野教授 尾池雄一先生
意見交換会:午後6時30分から 横須賀市医師会ホワイエ
※一生懸命に取り組まれたことが伺え、とてもよい内容だったと思う。
 プログラムの表紙の用語統一:地域内科医会は「共催」や「主管」でなく「担当」としてください。
※優秀演題2題を決定し定時総会で表彰
 演題6「CTで虫体を描出した小腸アニサキス症の一例」
育生会横浜病院内科 井野元 勤先生
 演題8「人口内耳埋め込み術を要した肺炎球菌性髄膜炎の一例」
横須賀市立うわまち病院総合内科 荘田博朗先生 他
※次回第79回集談会は第4地区小田原内科医会・足柄上内科医会担当
     平成28年2月13日(土) 
     おだわら総合医療福祉会館 (〒250-0055 小田原市久野115-2)
     
(3)平成27年定時総会時学術講演会(平成27年5月16日)の進捗
酒井 シヅ先生(日本医史学会理事長、順天堂大学名誉教授)
テーマ「日本の医療史、医療の原点から現代まで、さらに今後の医療の展望」
共催メーカー なし
※4月2日(木)に中会長、伊藤委員と酒井先生で具体的な打ち合わせを行う
※今回は共催メーカーがつかないため、講演会の広報をわれわれの手でがんばる必要がある。
 講演会の案内を、4大学の幹事、薬剤師会、看護学校、地区内科医会、地区医師会などで配布し
 広報に努める。また、講演会の魅力を伝えるためのキャッチコピーを考えることも重要である。

(4)第40回臨床医学研修講座の企画
   平成27年9月から10月に、東海大学と第4地区の担当で開催予定。
   原則的にアクセスのよい駅近の会場で土曜午後に開催希望。髙木副会長と梶原副会長にて企画中
※9月5日(土)は日医セミナー開催予定があり、避けること。
(5)平成28年新春学術講演会の企画
日時 平成28年1月21日(木)  会場 横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ

平成27年のアンケートより今後の講演会に希望するテーマ:
「受動喫煙問題(産業医大 大和浩教授)」
「糖尿病と歯周病・医家歯科連携推進(東京医科歯科大 和泉教授)」
「糖尿病の食事療法・食事指導(聖マリ糖尿内科 田中先生)」
「不眠症の治療」、「再生治療の進歩」、「新しい医療制度の変更点」、「ワクチン関連」
アンケート結果を次回企画の担当者にお伝えすること

平成28年新春学術講演会担当候補
     学2より認知症対策委員会、社会公益より禁煙・分煙推進委員会
※ホテル会場にて開催のため、費用負担大きく共催メーカーがつくことが必須の条件となる。
禁煙・分煙推進委員会に担当お願いする方向で進めたい。
禁煙・分煙についての神奈川県の行政側からの視点や、禁煙外来を進める上での実際的なノウハウを
盛り込んだ内容を希望する。

(6)その他

4
次回開催について  日時:平成27年 7月 1日(水) 午後7時30分~ 場所:県総合医療会館

【参考】学術Ⅰ関連講演会一覧表 最近10年間


新春学術講演会
集談会開催地
総会時学術講演会
臨床研修講座
秋季
2016/H28
禁煙・分煙推進
小田原(4)




なし
2015/H27
糖尿病対策
横須賀(3)
医学史・酒井シヅ
東海(4)
なし
2014/H26
高血圧・腎疾患
川崎(2)
遺伝子・和泉俊一郎
北里(5) 11/1
なし
2013/H25
肝炎対策
横浜(1)
iPS細胞・中畑龍俊
聖マリ(2) 9/21
なし
2012/H24
呼吸器疾患
厚木(5)
医事紛争・平沼高昭
横市(1) 10/20
川崎(2)
2011/H23
糖尿病
厚木(4)
腎不全・木村健二郎
東海(4) 9/10
横須賀(3)
2010/H22
糖尿病
湘南国際村(3)
糖尿病・山田祐一郎
北里(5) 9/18
藤沢(4)
2009/H21
糖尿・腎臓
川崎(2)
医療行政・行天良雄
聖マリ(2) 9/27
横浜(1)
2008/H20
亜鉛
横浜(1)
糖尿脂質・肝炎
横市(1) 9/28
横浜(1)
2007/H19
胃と大腸
大和(5)
医療行政・眼科・メタボ
東海(4) 9/30
横浜(1)
2006/H18


糖尿病・医学教育
北里(5) 10/1
横浜(1)


市民公開講座 進歩する肝炎治療とB型肝炎ワクチン 2015年3月28日



2015年3月19日木曜日